子育て世帯の生命保険料控除｜2027年度税制改正の恒久化要望を整理

金融庁は2026年8月31日、2027年度の税制改正要望で、子育て世帯向けの生命保険料控除の拡充を恒久化するなどの対応を求めました。今回公表されたのは要望であり、恒久化が決定したという発表ではありません。 2026年・2027年分の時限措置と、その先も続けるという要望を分けて確認します。［1・2］

何を恒久化したいのか

要望資料は、23歳未満の扶養親族がいる場合に、一般生命保険料に係る所得税の所得控除限度額を通常の4万円から6万円へ、2万円上乗せする措置を取り上げています。資料では、これを2026年・2027年分所得税の時限措置とした上で、恒久化など必要な措置を求めています。［2：資料5ページ］

対象は「子どもがいる契約ならすべて」ではなく、23歳未満の扶養親族という税制上の条件を伴います。また、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料は別の控除区分です。

上表は要望資料の図を独自に整理したものです。実際の控除額は支払保険料、契約区分、対象年などで決まり、上限額が全員にそのまま適用されるわけではありません。資料には一時払生命保険を控除の適用対象から除外する旨の注記もあります。個々の契約は控除証明書と申告年の公式案内で確認してください。［2］

「控除が2万円増える」と「税金が2万円減る」は違う

ワンポイント

所得控除は、税金そのものの値引きではない

所得控除は、税額を計算する前の所得から差し引く仕組みです。控除限度額の上乗せを、そのまま同額の還付金や節税額と読むことはできません。

今回の2万円は「一般生命保険料の所得控除上限への上乗せ」です。合計上限12万円を14万円にするという内容でもありません。［2］

今ある保険料控除の区分、支払った人、証明書の扱いは、恒久化要望とは別に確認します。保険に入る必要性を、控除枠が増えるという理由だけで決めないことも大切です。

生命保険料・地震保険料・社会保険料の控除を確認する

年末調整では、対象年の確定した案内を使う

2027年度の要望資料を、そのまま現在の年末調整の計算表として使うことはできません。編集部の確認手順としては、まず申告する年、控除証明書の区分、扶養親族の条件を整理し、その年の国税庁・勤務先の案内で計算します。

恒久化について今後確かめる点は、採用の有無、対象となる年、扶養親族等の条件、契約の範囲です。2026年9月26日時点のこの記事は、8月31日に公表された要望の内容を説明しており、その後の税制改正の成立を先取りするものではありません。

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月26日。金融庁の公表・要望資料を独自に要約しています。

1. 金融庁「令和9年度税制改正要望について」（2026年8月31日）。
2. 金融庁「令和9年度税制改正要望項目」資料5ページ（PDF6ページ）「生命保険料控除制度の拡充の恒久化等」。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部