生命保険料・地震保険料・社会保険料の控除｜証明書と申告の確認

生命保険料、地震保険料、健康保険・年金の保険料は、同じ「保険料」でも所得税の控除区分が異なります。証明書をまとめて合算する前に、種類、対象年、実際に支払った人を確認します。［1］［2］［3］

最初に三つの区分へ分ける

生命保険料控除は対象となる区分ごとに限度額等があり、社会保険料控除はその年に実際に支払った対象額や給与等から差し引かれた対象額の全額が基本です。火災保険料なら何でも地震保険料控除に入るわけではありません。［1］［3］［2］

契約年と申告年を混同しない

生命保険料控除は、2012年以後の新契約と2011年以前の旧契約で扱いが異なります。更新や特約などがあるときも、自己判断で分類せず控除証明書の記載を基にします。［1］

また、2026年分の新生命保険料では23歳未満の扶養親族の有無で控除の計算が変わるため、過去の計算表をそのまま転用しないことが大切です。所得税の説明を住民税の控除額と同じものとして使わず、申告する年の案内で確かめます。［1］［4］

2026年分の特例を確認する

国税庁は、2026年・2027年分について、23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料の控除額を案内しています。ここでは2026年分の通常の年末調整を想定し、夫婦の扱い、計算例、判定する時点を整理します。「新契約」は2012年1月1日以後の契約区分であり、2026年に新しく入った保険だけという意味ではありません。［1・4］

対象は新生命保険料の区分です。介護医療保険料や個人年金保険料に同じ上乗せ計算をしないよう、控除証明書の表示を先に確認します。3区分を合わせた所得税の控除上限は12万円のままです。［1・4］

夫婦双方が使える場合がある

同じ23歳未満の扶養親族について、夫婦双方がこの特例の要件を満たす場合があります。扶養控除をどちらが受けるかだけで、もう一方が生命保険料控除の特例を使えないと判断する必要はありません。国税庁の年末調整Q&A問7の注記と通達に、この扱いが示されています。［6・7］

ただし、生命保険料控除は実際に保険料を負担した人が受けるものです。夫婦双方が対象になれることと、同じ支払額を二重に申告できることは別です。契約者名だけで振り分けず、実際の支払者と、保険金等の受取人の要件も確認してください。［6：問8］

編集部の例として、夫と妻がそれぞれ別の対象保険料を負担しているなら、各自の支払額で控除を計算します。一方が負担した8万円を、夫8万円・妻8万円として重ねて申告することはできません。

年8万円なら控除額は5万円

次は、新生命保険料だけで計算する場合の例です。金額は剰余金や割戻金を差し引いた対象額とし、旧契約との併用計算や住民税の計算は含めません。［1］

8万円の場合、特例の計算は「8万円×1/4＋3万円＝5万円」です。対象保険料が6万円超12万円以下の帯に入るため、この式を使います。少額の保険料にも同じ式を当てはめず、国税庁の該当する金額帯で計算します。［1］

控除が2万円増えると、税金はいくら減る？

所得から差し引ける額が2万円増えても、税金が2万円減るわけではありません。税負担への影響は、増えた控除額に適用される所得税率などによって変わります。［4・10］

編集部の架空例として、2026年分の生命保険料控除の合計が特例によって2万円増え、その全額に所得税率10％が適用される場合を考えます。この場合、所得税本体の減少額は「2万円×10％＝2,000円」です。復興特別所得税、住民税、税額控除、端数処理を含めない単純な計算で、実際の還付額を示すものではありません。［10］

合計12万円なら、控除額は増えない

3区分の合計がすでに12万円に達している場合、一般生命保険料の控除額が増えても、合計の控除額は増えません。例えば、通常の計算で一般4万円・介護医療4万円・個人年金4万円となる契約があり、特例で一般だけが6万円になる場合です。各区分を足すと14万円ですが、実際に所得から差し引く生命保険料控除は上限の12万円です。これは国税庁の計算方法に基づく編集部の例です。［4］

控除のためだけに保険を増やさない

控除枠を使い切ることを目的に、新たな保険へ加入したり、保険料を増やしたりする必要はありません。控除額と減る税金は異なり、合計上限によっては控除も増えないためです。まず今ある契約の控除証明書をそろえ、一般・介護医療・個人年金の各区分と年間の支払額から、申告できる控除額を確かめましょう。保障を増やすかどうかは、必要な保障と家計で続けられる保険料を基準に考える、というのが編集部の提案です。

年齢と所得は別々に判定する

通常の年末調整で保険料控除申告書を提出する場合は、次の時点を分けます。年の途中の死亡など、例外のある場合は個別に国税庁の案内で確認してください。［7］

例えば、提出時に22歳でも年末には23歳になる場合、その人について「23歳未満」の条件を満たすとは判断できません。また、所得は提出日までのアルバイト代だけでなく、年末までを見積もって確認します。［7］

2026年分の年末調整の国税庁案内では、扶養親族の合計所得金額の要件は62万円以下です。年齢だけでなく、生計を一にすること、配偶者以外の親族等であること、事業専従者の除外など、扶養親族の条件を満たす必要があります。「所得」と給与の「収入」を取り違えないでください。所得要件の改正は2026年12月1日施行・2026年分以後の所得税への適用と案内されています。［8・9］

提出前には、控除証明書の区分、実際の支払者、対象親族の条件、年間の支払額の順に照合します。家族状況や所得見込みが変わった場合は、勤務先の年末調整担当者へ申告内容の修正を確認しましょう。

支払った人と二重計上を確認する

社会保険料控除では、本人だけでなく生計を一にする親族の対象保険料を支払った場合も対象となります。ただし、家族の保険料を誰が実際に負担したかを確認します。給与から既に差し引かれた額と、自分で納付した額を重ねて入力しないよう記録を分けましょう。［3］

証明書をそろえて勤務先か申告へ

生命保険料・地震保険料の控除は、原則として控除証明書等を使って年末調整または確定申告を行います。電子データを使える場合もありますが、年末調整は勤務先の対応方法も確認してください。国民年金等には金額の証明に関する要件があります。［4］［3］

2026年の控除証明書：入手・再発行と電子取得

医療費の領収書は保険料控除の証明書とは別に保管します。医療費控除では支払った医療費と補てん金を扱い、毎月の民間医療保険料を医療費として足すものではありません。［5］

医療費控除で差し引く給付金を確認する

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。生命保険料控除特例の追記・確認：2026年9月30日。税負担の計算例・合計上限・既存契約の確認に関する補足：2026年10月27日（出典［4・10］を確認）。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. No.1140 生命保険料控除｜国税庁
2. No.1145 地震保険料控除｜国税庁
3. No.1130 社会保険料控除｜国税庁
4. 保険と税｜国税庁
5. No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
6. 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問7注・問8
7. 国税庁「第41条の15の5関係」41の15の5-1・3
8. 国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」保険料控除申告書
9. 国税庁「No.1180 扶養控除」扶養親族の条件・令和8年度改正の注記
10. No.2260 所得税の税率｜国税庁（所得税率と復興特別所得税。本文の税額例は編集部が独自に作成）。

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制作・編集：保険レピ編集部