NISAは、対象となる株式や投資信託などの運用益を非課税にする制度です。積立専用の商品名ではなく、金融機関で開くNISA口座を通じて対象商品に投資します。増えるか減るかは、選ぶ商品と市場の動きなどによって変わります。
この記事では、2024年からの成人向けNISAについて、積み立て方、使える枠、売却するときの扱いを整理します。情報確認日は2026年10月9日です。
NISAで非課税になるのは運用益
一般に、株式や投資信託の売却益や配当・分配金には税金がかかります。NISAでは、制度の対象となる運用益が非課税になります。一方、投資した金額そのものを所得から差し引く「所得控除」の制度ではありません。
たとえば、NISAで購入した対象の投資信託を100万円から120万円になった時点で売った場合、20万円の売却益が非課税になります。これは仕組みを示す仮の例で、利益を保証するものではありません。80万円になれば20万円の損失で、非課税制度がその損失を補うわけではありません。
出典：金融庁：NISAを知る（2026年10月9日確認）。
つみたて投資枠と成長投資枠の違い
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 主な対象 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 一定の上場株式・投資信託など。除外商品あり |
| 購入方法 | 積立投資 | 一括投資・積立投資 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 非課税保有限度額 | 両枠合わせて1,800万円（取得価額で管理） | 全体1,800万円のうち、成長投資枠は1,200万円まで |
2つの枠は併用でき、年間では合計360万円までです。ただし、これは投資しなければならない目標額ではありません。つみたて投資枠だけで合計1,800万円まで利用することもできます。成長投資枠だから必ず成長率が高い、という意味でもありません。
成人向けの枠の対象は、その年の1月1日時点で18歳以上の日本国内に住む人です。NISA口座は1人につき1口座で、2つの枠を別々の金融機関で同じ年に使うことはできません。金融機関の変更は年単位で可能ですが、変更手続きやその年の買付状況による条件があります。
出典：金融庁：NISAを知る（2026年10月9日確認）。
2027年1月からは、18歳未満にもつみたて投資枠が広がる「こどもNISA」が始まります。年間60万円・非課税保有限度600万円で、払出しや金融機関変更の条件は成人向けと異なります。
積立は、金額と購入の間隔を決める方法
積立投資では、定期的に一定額などで商品を買い続けます。購入時期を分けられますが、積立なら損をしないわけではありません。長期・積立・分散によってリスクを抑える工夫はできても、運用成果の保証にはつながりません。
金融機関ごとに取扱商品や積立の設定条件が異なります。投資信託を選ぶときは、国内外の株式・債券など投資対象、値動きの特徴、信託報酬などの費用を確認します。似た商品を複数持つだけでは、投資先が重複して十分な分散にならないこともあります。
積立額は家計の余裕に合わせて変更・停止できますが、停止してもすでに保有する商品の価格変動は続きます。「積立設定を止めること」と「保有商品を売ること」は別です。
出典：金融庁：資産形成の基本（2026年10月9日確認）。
売却はできるが、価格と入金までの時間に注意
成人向けのNISAにはiDeCoのような老齢給付金の受取開始年齢による引出制限はなく、保有商品を売却できます。ただし、売却時の価格が購入額を下回る可能性があります。売却の申込みから代金を使えるようになるまでの日数も商品などによって違います。必要な支払いの直前まで投資したままにせず、余裕を持って確認してください。
枠の再利用は、売却したその年にすぐできるわけではありません。売却した商品の取得価額分が、翌年以降に非課税保有限度額として再利用できます。年間投資枠が上乗せされるわけではない点にも注意が必要です。
| 仮の売却例 | 翌年以降に再利用できる保有限度額 |
|---|---|
| 100万円で買い、120万円で売却 | 100万円分 |
| 100万円で買い、80万円で売却 | 100万円分 |
値上がり・値下がりにかかわらず、基準は売却額ではなく取得価額です。再利用する年も、つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円という年間の上限に従います。
出典：金融庁：NISAのよくある質問（2026年10月9日確認）。
始める前に確認したい税金と旧制度の扱い
- 上場株式の配当等は、受取方法によってNISAの非課税にならない場合があります。金融機関で「株式数比例配分方式」など適用条件を確認します。
- NISA内で生じた売却損は、特定口座・一般口座での利益や配当等との損益通算や、翌年以降への繰越控除はできません。
- NISAの利益が非課税でも、取引や保有に伴う費用がすべて無料になるわけではありません。商品ごとの手数料・信託報酬などを確認します。
- 2023年までの一般NISA・つみたてNISAで持つ商品は、新制度の1,800万円とは別に管理されます。旧制度の非課税期間があり、新制度へロールオーバーはできません。
出典：国税庁：No.1535 NISA制度（2026年10月9日確認）。
出典：金融庁：NISAのよくある質問（2026年10月9日確認）。
家計の中でNISAを使うか考える順番
- 生活費と近い将来の支出を、預貯金などで確保する。
- 使う目的・時期と、値下がりした場合に待てるかを考える。
- 続けられる積立額と、商品の投資先・費用を確認する。
- 金融機関、口座開設に必要な書類、積立・売却の手続きを確認する。
死亡時に家族へ必要な保障は、NISAの将来目標額で置き換えず、現在の資産と公的保障で足りるかを別に計算します。老後資金としてiDeCoと比較する場合は、所得控除だけでなく、途中で使えるか・受取り時の税金まで含めて考えます。
出典・参考資料
情報確認日：2026年10月9日。公的資料をもとに保険レピが独自に整理しています。具体的な契約条件・税務上の取扱いは、契約書類や各制度の窓口で確認してください。アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部