契約者貸付と減額の違い｜保険を残してお金を用意するとき

急にまとまったお金が必要になったとき、終身保険などを全部解約せずに用意する方法として、契約者貸付や減額を検討できることがあります。

契約者貸付は、保険を担保にお金を借りる方法。減額は、保障を小さくして一部を解約する方法です。貸付には利息と返済の負担があり、減額では減らした分の保障がなくなります。どちらも預金の引き出しとは違います。

貸付を利用しても、無条件に保障を残せるわけではありません。借入額と利息が膨らむと、契約が効力を失う「失効」につながる場合があります。この記事では、解約返戻金のある生命保険を持つ人に向けて、二つの方法を比べます。

借りるか、一部を解約するか

契約者貸付では、契約で決められた範囲内で保険会社からお金を借ります。解約返戻金とは、契約をやめたときに戻るお金のこと。その金額が貸付の判断に関わりますが、返戻金をそのまま受け取る手続きではありません。貸付を使えるか、いくら借りられるかは、保険会社に照会します。［出典1］

減額は、契約の一部を解約して保険金額を下げる手続きです。貯蓄型の保険で解約返戻金がある部分を減額すると、その部分に対応するお金が戻ることがあります。借入れではないので、受け取った返戻金を返済する必要はありません。［出典2］

図は基本的な違いを示したものです。減額の可否や最低限残す必要がある保険金額、特約への影響などは契約で異なります。返戻金がない契約では、減額してもまとまったお金を用意できるとは限りません。

30万円必要なら、その後まで比べる

たとえば、家の修繕に30万円必要になったとします。これは比較の考え方を示す架空の場面で、30万円の貸付や減額が必ず利用できるという意味ではありません。

貸付で30万円を用意する案では、借りた30万円に加えて利息を返します。減額で手元に30万円を用意できる案が出た場合は、返済は不要ですが、死亡保険金などがいくら減るかを見ます。30万円受け取るから、保障も30万円だけ減るとは限りません。

表は編集部による整理です。減額すると、主な保障に付けた特約の保障額も下がることがあります。「入金額」と「残る保障・保険料」をセットで見積もってもらいましょう。［出典3］

貸付は利息を含めて返済する

契約者貸付を利用するなら、借入額だけでなく、返す予定の日までに付く利息も含めて考えます。満期保険金などから借入額と利息を差し引いて精算する場合は、その分、実際に受け取るお金が少なくなります。［出典1］

注意したいのは、返済せずに長く置いた場合です。国税不服審判所の公表事例には、利息を元金に組み入れる契約や、元金と利息の合計が解約返戻金を超え、通知後の期限までに所定額を払わないと失効する契約が示されています。これは事例の契約条件であり、すべての契約の利率や期限を示すものではありません。［出典4］

利息を元金に組み入れると、次の利息は増えた元金を基に計算されます。借りる前に、「いつ、何のお金で返すか」「その日までの返済総額はいくらか」を決め、失効につながる条件も聞いておきましょう。すでに返済を求める通知が届いているなら、通知の金額と期限を先に確認します。

減額は、家族に残る金額まで見る

減額を選ぶときは、今の支出を賄えるかに加えて、死亡時に家族が受け取る金額などがどこまで小さくなるかを考えます。一部解約なので、借りたお金を返すのと同じ感覚で、元の保障に戻せると考えないことが大切です。

払込期間中なら今後の保険料、払い終えているなら減額後に残る保障と返戻金を見積もります。終身保険は、保険料を払い終えたことと、保障が終わることが同じではありません。

終身保険の払込満了後に残す保障を考える

返戻金の金額が分からない場合は、まず現在の契約について、希望する手続き日を指定して見積りを依頼します。契約時に受け取った将来の試算と、今回の入金見込みは分けましょう。

解約返戻金の金額を調べる方法

保険会社に二つの見積りを頼む

問い合わせでは、「いつまでに、手元にいくら必要か」を伝えます。そのうえで、利用できる場合の貸付案と減額案を、次の項目で並べてもらうと違いが分かります。

• 貸付案：借りられる額、入金日、利率と利息の計算方法、返済方法、予定日に返す総額、未返済のときの保障・受取額への影響。
• 減額案：実際の入金額と入金日、減額後の保険金額・特約、今後の保険料と解約返戻金。

すでに貸付を利用している場合は、その残高と利息も含めた見積りを依頼します。「返済の見通しが立つか」「小さくなった保障で足りるか」を比べ、入金される金額だけで選ばないようにしましょう。契約条件は、口頭の説明と契約資料を照合して理解することが大切です。［出典5］

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月14日。公的一次資料を基に独自に要約しています。図・比較表・質問例は編集部の整理です。30万円の場面は架空例で、貸付可能額や商品の相場を示しません。

知るぽるとはアーカイブ資料です。基本的な仕組みに限って参照し、掲載されている過去の利率や貸付割合を現在の目安として使用していません。国税不服審判所の資料は、事例に記載された契約条件の説明に限り参照しています。

1. 金融広報中央委員会「知るぽると」：保険を担保にお金を借りる
2. 金融広報中央委員会「知るぽると」：保障を減らしたいなら「減額」を検討する
3. 金融広報中央委員会「知るぽると」：生命保険内容の見直しについて（2018年4月）
4. 国税不服審判所：令和6年8月23日裁決・1（3）ロ（契約者貸付け）を基に編集部が契約上の注意点を整理。
5. 金融庁：「保険契約にあたっての手引」について

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制作・編集：保険レピ編集部