賃貸でも地震保険は必要？大家の保険と家財の補償を分けて考える

賃貸でも、地震で自分の家具・家電が壊れたときの備えは必要です。その費用を貯蓄だけで負担するのが難しいなら、家財の地震保険が検討の対象になります。大家さんが建物の保険に入っているかどうかと、入居者の持ち物に補償があるかどうかは別の話です。

ただし、地震保険は、壊れた物の購入代金を一つずつ全額返してもらう仕組みではありません。家財の損害の程度によって受取額が変わり、支払いの対象にならない損害もあります。「賃貸だから不要」「入れば何でも買い直せる」と決めず、対象となる物、受け取れる金額の決まり方、自分で使えるお金の順に考えましょう。［1・2］

この記事では、アパートや賃貸マンションに住む人を対象に、家財への備えを判断する方法を説明します。大家さんの賃貸経営や建物の契約ではなく、借りて暮らす人の視点で整理しています。保険料の相場や特定商品のランキングではなく、現在の契約を読み、自分の生活に必要な備えを選ぶためのガイドです。

大家の建物保険と、自分の家財は別

地震保険の対象は、住居として使う建物と、その中にある生活用の家財です。財務省は、賃貸住宅の入居者も家財について地震保険に加入できると説明しています。建物の所有者が契約する保険を確かめるだけでは、自分の家具や家電への備えを確認したことにはなりません。［1・2］

例えば、地震で建物の壁に損傷が生じ、部屋の中では自分が買ったテレビや食器が壊れた場面を考えてみます。建物と入居者の家財では、持ち主も、確認する契約も異なります。「大家さんが保険に入っているから、部屋の中の損害も一緒に払ってもらえる」とは考えず、自分の保険証券で家財の地震保険の有無を見ます。

部屋にある物を、すべて自分の家財として数えることにも注意が必要です。もともと部屋に付いていた設備か、自分が購入して持ち込んだ物かが分からなければ、賃貸借契約や設備一覧を見て、管理会社に所有者を尋ねます。特に家具付きの部屋では、「室内にある」というだけで自分の所有物と判断しないようにします。

また、借家人賠償責任の補償は、家財の地震保険とは別に確認する項目です。入居時の保険にいくつもの補償がまとめられていても、それぞれ役割が違います。家財・借家人賠償・個人賠償の全体像を先に知りたい場合は、賃貸保険の基本記事で整理できます。

家財・借家人賠償・個人賠償の違いを読む

入居時の火災保険に、地震も含まれている？

「火災保険に入っている」という記憶だけでは、地震への補償があるかは分かりません。通常の火災保険では、地震が原因の火災や、地震によって延焼・拡大した損害は補償されません。地震・噴火・これらによる津波を原因とする家財の損害は、地震保険の加入状況を確認します。［1］

火事という結果が同じでも、原因が地震かどうかで見る契約が変わります。水に流された被害でも、津波と、それ以外の原因をひとまとめにしないことが大切です。保険の名前だけで判断するより、「どの原因で、自分の何が壊れた場合に対象になるか」と質問すると、確認する箇所が明確になります。

手元に紙の証券がなければ、契約先のマイページや契約内容の通知を探します。管理会社から渡された入居案内だけで判断せず、引き受けている保険会社・保険の種類・証券番号が分かる資料を用意してください。見当たらないときは、管理会社に契約先を確認したうえで、その窓口へ現在の契約内容を問い合わせます。

表は契約確認のための編集部の整理です。「家財500万円」とだけ書かれていても、それをそのまま地震保険の金額だと思わないでください。火災保険と地震保険で設定額が異なるため、同じ資料の中でも欄を分けて読みます。分からない場合は、「この家財金額は、火災と地震のどちらですか」と尋ねれば確認を進められます。

家財には何が含まれ、何が対象外になる？

家財の地震保険で考えるのは、暮らしに使う家具や家電、衣類などへの備えです。ただし、家の中にある財産を何でもまとめて補償するものではありません。財務省の制度説明では、自動車、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙・切手などは対象外です。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とうも除かれます。［1］

この30万円という基準を、「30万円を超える家電はすべて対象外」と読み替えないでください。対象外として示されている物の種類と、金額の基準を一緒に読む必要があります。高価な物や仕事で使う物、家族以外の人の持ち物について迷う場合は、品名・用途・所有者を伝えて個別に確認します。

家財を見直すときは、テレビや冷蔵庫といった大きな物だけでなく、寝具、衣類、調理道具なども含めて、生活を再開するために何を用意し直すかを書き出すと考えやすくなります。その一方で、借りている設備や、地震保険の対象外となる物まで同じ金額に足し込むと、保険で用意できる範囲を見誤ります。

例えば「暮らしを立て直すために必要な支出」と「保険の対象となる家財の価値」は、目的の違う二つの金額です。前者には一時的な住まいの費用などを考えることもありますが、それらが家財の損害額に加算されるわけではありません。家計の計画用のメモと、保険会社が損害を認定する際の評価を分けておきましょう。

家財の地震保険は、いくらまで設定できる？

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲で設定します。家財の限度額は1,000万円です。賃貸の入居者が確認する場合は、まず自分の火災保険で家財がいくらに設定されているかを読み、その金額に対して地震保険をいくら付けているかを確かめます。［1］

例えば、火災保険の家財の保険金額が500万円なら、30～50％は150万～250万円になります。これは制度の計算を示した例で、「一人暮らしなら500万円にする」「賃貸なら250万円で十分」という推奨ではありません。家財の評価、同居する人の持ち物の扱い、実際に契約できる金額は、契約先に確認してください。

金額を考えるときに、月々や年ごとの保険料だけを先に小さくしようとすると、受け取れる金額の違いが見えにくくなります。見積りでは、火災保険の家財金額、地震保険の家財金額、保険期間を横に並べてください。安い案と高い案で何が違うのかを同じ項目で比べると、自分が引き受ける負担を考えやすくなります。

逆に、設定金額を大きく書けば、被害の内容に関係なくその額がもらえるわけでもありません。契約時に決める保険金額は、損害が生じたときの受取額を計算する基礎になる金額です。次の損害区分と合わせて理解しておくことが、貯蓄との役割分担を考える前提になります。

250万円の契約でも、受取額は損害区分で変わる

地震保険では、家財の損害が全損・大半損・小半損・一部損のどの区分に認定されるかによって、保険金額に掛ける割合が変わります。以下は2017年1月1日以降に保険期間が始まる地震保険契約について、財務省の基準を家財に絞って整理したものです。建物の認定基準とは異なります。［1］

支払額には、全損は時価額、大半損は時価額の60％、小半損は時価額の30％、一部損は時価額の5％という限度もあります。時価とは、使用年数などに応じた消耗を考慮した、その時点での価値です。新品を買うための価格と同じとは限りません。一部損の基準に届かない場合は支払対象にならない点も、加入判断の際に押さえます。［1］

ここからは計算の仕組みを示す架空例です。家財の地震保険金額を250万円とし、時価額による限度で減額されない前提なら、全損は250万円、大半損は150万円、小半損は75万円、一部損は12万5,000円になります。実際の契約や査定結果を示すものではなく、受取額を保証する試算ではありません。

この例から分かるのは、「250万円の保険」という一つの数字だけでは、被災後に使えるお金を決められないということです。家財を買い直すために50万円かかるとしても、その50万円に表の割合を掛ける計算ではありません。地震保険の保険金額と、認定された区分を使って支払いが決まります。

テレビ1台が完全に壊れた場合も、「テレビが全損だから、家財の保険金額が全額支払われる」とは考えません。表の基準は、保険の対象となる家財全体の時価額に対する損害です。自分で購入代金を足し算しただけで区分を確定させず、保険会社に被害を伝えて認定方法の説明を受けます。

また、建物に大きな損害がなくても、室内の家財に被害が出る場面は考えられます。反対に、建物の被害が大きいことだけで、自分の家財も同じ区分になると決めることはできません。大家さんから聞いた建物の認定と、自分の家財の認定を分けて確認しましょう。

地震保険の仕組みと火災保険との違いを読む

必要性は、貯蓄の総額より「使えるお金」で考える

加入するかを考えるときは、家財を買い直す費用を、地震の後にも無理なく出せるかが一つの判断軸になります。預金残高が多いか少ないかだけではなく、当面の生活費や予定している支払いを残したうえで、家財のために使える額を考えます。以下は編集部が整理した家計の検討方法で、加入の要否を一律に判定する基準ではありません。

まず、すぐに用意し直したい物を挙げる

部屋を見回し、被害が出た場合に、生活を再開するため早めに必要となる物を書き出します。冷蔵庫、寝具、衣類、調理道具など、自分の暮らしに合わせて選んでください。すべてを一度に新品で買いそろえる案と、必要な物から段階的に用意する案では、最初に必要なお金が変わります。

ここで作るのは、自分が生活を立て直すための支出メモです。家財全体の保険評価額や、保険会社が認定する損害額ではありません。メモの合計をそのまま保険金額にしたり、請求すれば同額を受け取れると考えたりしないようにします。買い直す優先順位を家族と話す材料として使うと、数字の目的がはっきりします。

生活費として残す分を引いて比べる

例えば、貯蓄100万円のうち、当面の生活費や決まっている支払いとして60万円を残したい家庭を仮定します。家財の買い直しに使える額は40万円です。早めに用意したい家財に60万円を見込むなら、20万円分をどう用意するかが検討点になります。これは編集部の架空例で、必要貯蓄額や家財費用の相場ではありません。

この20万円が、そのまま地震保険から支払われるわけではありません。保険は前節の認定と支払基準で決まり、受取りまでに必要な支出も考える必要があります。保険で大きな負担に備えながら、少額の損害や当面の支出には貯蓄を残す、と役割を分けて検討してください。

家財が少なく、買い直し費用を負担しても必要な生活資金を保てる人と、家族の生活用品が多く、買い直すと生活費が不足する人では、検討の出発点が違います。一人暮らし・夫婦・子育て世帯という分類だけで必要性を決めず、持ち物と資金を実際に書き出す方が、自分に合う判断につながります。

保険料の支払いが毎月の生活を圧迫しないかも、同時に確かめます。地震保険を検討するために、当面使える貯蓄をすべてなくしてよいわけではありません。契約できる補償額と保険料を確認し、何を保険に任せ、何を自分のお金で負担するかを家計全体で考えます。

賃貸の保険料も、建物の構造と所在地で変わる

家財の地震保険でも、保険料はその家財を収容する建物の構造と所在地によって算出されます。借りている部屋だから建物の情報が不要、というわけではありません。保険金額や保険期間などもそろえたうえで、自分の住所・建物での見積りを確認しましょう。［1］

「賃貸なら年額いくら」と全国一律の金額を当てはめるより、見積書で火災保険部分と地震保険部分を分けて見ることが大切です。パッケージの総額が違うときは、地震保険の差なのか、火災保険の補償や家財金額などの差なのかを確認します。条件の違う総額だけでは、どちらが自分に合うか判断できません。

地震保険には、建築年や耐震性能に応じた割引があります。財務省の案内では、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引があり、要件を満たす建物と、そこに収容される家財に適用されます。割引を複数足し合わせることはできません。［1］

賃貸では、必要な建物資料を入居者が持っていないこともあります。保険会社に必要な証明書類を先に聞き、管理会社や大家さんへ用意できるか尋ねる順番にすると、どの資料を探すかが明確になります。「新しいマンション」「耐震性が高そう」という印象だけで、割引適用済みと思わないようにします。

見積りに割引が入っている場合は、何の割引を、どの資料で適用したかも控えます。引越しや更新の際に建物の条件が変われば、以前の条件をそのまま使えるとは限りません。保険料の数字だけでなく、算出の前提を残しておくと、後から説明を受けやすくなります。

途中から加入したいときは、今の契約先へ相談する

すでに火災保険に加入している場合は、契約期間の途中からでも地震保険を付けることができます。ただし、地震保険だけを単独で契約することはできません。まず現在の契約を扱う保険会社・代理店に、家財への付帯について相談します。［3］

問い合わせでは、「賃貸住宅に住んでいて、現在の家財の保険に地震保険を付けたい」と伝え、証券番号を用意します。手元の契約が、この記事で説明している地震保険を付帯できる火災保険なのかを確認してください。共済や少額短期保険、名称の似た独自の補償に、同じ仕組みや支払割合がそのまま当てはまるとは限りません。

新しく契約を組み直す提案を受けたときは、地震保険だけに目を向けず、家財の火災補償、借家人賠償、個人賠償、修理費用の補償など、元の契約に含まれる項目も並べます。地震への備えを増やすつもりで、賃貸借契約で求められる別の補償が抜けないよう、変更前後を確かめます。

申し込んだ日と、補償が始まる日時も区別します。「相談したから今日から補償される」とは判断せず、手続きの完了、始期、保険料の支払方法を契約先に確認し、案内を保存してください。すでに起きた被害の相談は、これからの加入とは分け、被害発生時の契約内容を基に問い合わせます。

被害が出たら、家財の状況を契約先に伝える

被災後は、まず自分や家族の安全を優先します。保険のために危険な建物へ戻ったり、倒れそうな家具に近づいたりしないでください。安全に対応できる段階で、契約先へ地震による家財の被害を連絡し、写真や書類、片付け前に残しておきたい情報について案内を受けます。

連絡時には、契約者名、証券番号、被害のあった住所、発生日時、どの物にどのような損害があるかを、分かる範囲で伝えます。これは連絡準備のための編集部の整理で、すべての会社に共通する必須書類の一覧ではありません。証券を見つけられない場合も、探し終わるまで相談を先延ばしにせず、その事情を伝えて確認方法を尋ねます。

写真を残せる場合は、部屋全体の状況と、個々の物の破損が分かる記録を用意すると、被害を説明する材料になります。ただし、撮影方法や処分前の確認事項は契約先の指示に従います。衛生や安全のために処分・応急対応が必要な場合は、その事情も伝え、何を記録すればよいか相談してください。

地震保険は、地震が起きた地域に住んでいれば一律に受け取れる見舞金ではありません。保険会社の損害査定を経て支払われます。また、地震の際の紛失・盗難などは支払対象外とされているため、物が見つからない場合と、壊れたことが確認できる場合を混同せず、分かっている事実を伝えることが大切です。［1］

認定の説明で分からない点があれば、「家財のどの被害を確認したか」「どの損害区分となったか」「保険金額と時価額のどちらが計算に影響したか」を具体的に尋ねます。行政の罹災証明書の区分と、保険契約上の家財の損害認定を同じものと考えず、必要書類も保険会社に確認しましょう。

損害調査と罹災証明書の役割を確認する

迷ったら、この5項目を埋めてから判断する

賃貸の地震保険を考える出発点は、「建物を持っていないから不要」と決めることではなく、自分の持ち物と資金を確かめることです。一方で、保険に加入すること自体が目的でもありません。補償の限界を理解し、被害が出た後の生活をどのように支えるかを考えます。

1. 今の契約：自分の家財に地震保険が付いているか。金額と期間は分かったか。
2. 持ち物：早めに用意し直したい家具・家電・生活用品は何か。自分の所有物か。
3. 貯蓄：生活費や決まった支払いを残して、家財のために使えるお金はいくらか。
4. 保険の限界：損害区分で受取額が変わることと、支払対象外となる場合を理解したか。
5. 見積りと手続き：家財の保険金額、保険料、割引、補償開始日を同じ資料で確認したか。

このうち契約内容が分からない項目は保険会社・代理店へ、建物の資料や備え付け設備の所有者が分からない項目は管理会社・大家さんへ質問します。自分の貯蓄の使い方や買い直す順番は、同居する家族とも共有します。質問する相手を分けると、「何となく心配」「何となく不要」のまま判断せずに済みます。

確認の結果、地震保険を検討するなら、現在の家財の火災保険との組合せを相談してください。貯蓄で備える方針を選ぶ場合も、生活費として残す分と家財に使う分を書き分け、引越しや大きな買い物、家族構成の変化に合わせて見直します。どちらの方針でも、自分の家財への備えを、大家さんの建物保険とは別に考えることが基本です。

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月27日。財務省の公表資料を基に、保険レピ編集部が独自に要約・整理しました。家計の比較方法、質問例、図は編集部作成です。架空の金額例は相場・推奨額・個別契約の支払見込みではありません。

1. 財務省「地震保険制度の概要」：対象、契約金額、家財の損害区分・支払割合と限度、主な対象外、保険料・割引。
2. 財務省「特集 地震に備える地震保険の役割」（2025年9月号）：賃貸入居者の家財への加入と、建物との区別。
3. 財務省「地震保険だけ契約することはできますか」：火災保険とのセット契約と中途加入。

アイキャッチは賃貸の部屋をイメージしたAI生成画像です。実際の被災状況や補償対象を示す写真ではありません。

制作・編集：保険レピ編集部