扶養だった親が75歳に。後期高齢者医療の保険料軽減はいつまで？

会社の健康保険などで扶養されていた親が75歳になり、後期高齢者医療に移った場合、均等割の5割軽減は加入後2年間です。一方、所得割を課さない扱いは「当分の間」とされ、2年を過ぎても続きます。対象は、後期高齢者医療に加入する前日に、会社の健康保険などの被扶養者だった人です。［1・2］

2年後に終わるのは、元被扶養者であることを理由とする均等割の5割軽減です。世帯の所得による別の軽減に該当すれば、均等割は引き続き軽くなります。したがって、2年後に保険料が必ず倍になるとはいえません。まず「均等割」と「所得割」を分けると、通知に書かれた金額を読み取りやすくなります。［1・3］

軽減の期間は、均等割と所得割で違う

後期高齢者医療の保険料は、一人ひとりにかかる定額部分の「均等割」と、本人の前年の所得に応じて計算する「所得割」で構成されます。家族の健康保険で被扶養者だった人も、後期高齢者医療では本人が加入者となり、保険料を負担します。［1・2］

加入前日に被扶養者だった人を「元被扶養者」といいます。現行制度での軽減を、時期ごとに並べると次のようになります。

厚生労働省の資料と自治体・広域連合の案内を基に編集部が整理。2026年11月9日確認の現行制度です。［1～3］

「当分の間」は、現時点で2年という終了期限を設けていないという意味です。将来も永久に変更されないと約束されたものではありません。ただ、現在の制度では、均等割の2年間が終わったという理由だけで、元被扶養者の所得割が始まるわけではありません。［1：印字9～10ページ］

2年間は、加入時から数える

均等割の軽減期間は、後期高齢者医療の資格を取得した時から数えます。保険料の通知が届いた日や、家族が通知を初めて見た日から2年ではありません。年度の途中で加入した場合は、年度ごとの保険料と、加入からの経過期間を分けて考えます。［1～3］

75歳で加入した場合について、千葉県後期高齢者医療広域連合は、77歳に到達する月の前月分までを均等割5割軽減の対象と案内しています。たとえば、75歳の誕生日が11月の人なら、通常の75歳到達による加入では、2年後の10月分までがその期間に当たる、という読み方です。この例は同広域連合の月単位の案内を基にした編集部の説明です。［2］

納付書の支払期限や年金から差し引かれる月は、軽減を適用する月とは別です。具体的にいつまで軽減されるかを知りたいときは、通知の資格取得日を見たうえで、市区町村の後期高齢者医療担当窓口に「何月分まで5割軽減になっているか」を尋ねると、支払いの月との混同を避けられます。

対象になるのは、加入前日に被扶養者だった人

この軽減で見るのは、後期高齢者医療へ移る直前の加入資格です。対象となる会社の健康保険などには、健康保険組合や共済組合などの被用者保険が含まれます。国民健康保険と国民健康保険組合の加入者は、元被扶養者の軽減の対象に含まれません。［2・3］

後期高齢者医療加入前日の資格という基準を、生活場面に置き換えた編集部の整理です。［1～3］「昔は扶養に入っていた」「今も生活費を援助している」という家族関係だけでは、対象かどうかを判断できません。

たとえば、子の健康保険の被扶養者だった親が、子の退職などでいったん国民健康保険に移り、その後75歳になった場合は、直前の資格は国民健康保険です。以前の被扶養者の期間を使って、この5割軽減を受ける扱いにはなりません。これは加入前日の資格で判定する条件から分かることです。

健康保険の「扶養」と税金の扶養控除も別の仕組みです。家族の確定申告や年末調整で扶養親族にしているかだけで決めず、加入していた健康保険で親がどの資格だったかを確かめます。制度を移る前後の違いは、次の記事で説明しています。

健康保険・国保・後期高齢者医療の違い

65～74歳で加入した人は、75歳から数え直さない

後期高齢者医療には、原則75歳以上の人のほか、65～74歳で一定の障害の認定を受けた人も加入します。千葉県広域連合の案内では、障害認定で加入した元被扶養者は、制度に加入して24か月に到達する月分までが均等割5割軽減の対象です。［2］

そのため、すでに後期高齢者医療に入っている人は、75歳になったことを理由に新たな2年間が始まると考えず、実際の資格取得日からの適用期間を確認します。この記事の「親が75歳に」という場面と、自分の加入経緯が同じかを先に分けておくと、問い合わせもしやすくなります。

2年後も、世帯の所得による軽減は受けられる

所得が一定以下の世帯には、均等割を軽減する仕組みがあります。この軽減は、元被扶養者に対する2年間の5割軽減とは別に判定されます。2年間が終わった後も、その年度の条件に該当すれば対象になります。［1・3］

元被扶養者の5割軽減と所得による軽減の両方に該当する期間は、割合が大きい方が優先されます。たとえば所得による軽減が2割なら元被扶養者の5割を使い、所得による軽減が7割なら7割を使います。5割と2割を足して7割にする計算ではありません。［3］

所得や世帯の条件、軽減前の均等割額が変わらないと仮定した場合、期間の前後の関係は次のとおりです。

［1・3］を基に編集部が整理。2026・2027年度の医療分では、広域連合の判断により7割に0.2割を加えた7.2割軽減を行う扱いがあります。その場合、表の7割は医療分について7.2割と読み替えます。子ども・子育て支援金分の7割とは区別してください。実際の軽減割合は加入先の案内・保険料通知に従います。［1：印字2ページ、3］

親の年金額だけでは、軽減割合を決められない

所得による均等割軽減は、同じ世帯の後期高齢者医療の加入者と世帯主の所得などを基に判定します。世帯主本人が後期高齢者医療に加入していなくても、その所得は判定対象になります。［3］

たとえば、会社員の子が世帯主で、同じ世帯に75歳の親がいる場合、親の年金が少ないことだけで7割軽減に当たるとは判断できません。世帯主である子の所得も判定に関わるためです。一方、元被扶養者としての加入後2年間の5割軽減は、所得にかかわらず設けられている扱いです。この二つは判定の出発点が違います。［1・3］

また、「年金収入」と、軽減判定に使う「所得」は同じ金額ではありません。公的年金等控除や、65歳以上の人の年金所得から軽減判定の際に差し引く15万円など、制度上の計算があります。年金の振込額をそのまま基準表に当てはめると、判定を取り違える可能性があります。［2・3］

自分の世帯で何割になるかを知りたい場合は、親の年金額だけを伝えるのではなく、世帯主が誰か、同じ世帯に後期高齢者医療の加入者が何人いるかを合わせて窓口に伝える方法が役立ちます。必要な所得資料は自治体の案内に従って準備します。

2年後の増え方を、仮の金額で比べる

ここでは仕組みを理解するため、医療分の軽減前の均等割を年6万円と仮定します。実際の都道府県の保険料ではありません。全期間で料率・所得・世帯条件が変わらず、それぞれの軽減を丸1年適用する場合の比較です。年度途中の月割り、端数処理、子ども・子育て支援金分は含めません。

軽減割合の優先関係に基づく編集部の架空計算例です。［1・3］どの行も、元被扶養者の所得割は現行の「当分の間課さない」という前提です。ここで比べているのは医療分の均等割だけです。

この例から分かるのは、同じ「元被扶養者の5割軽減が終わる人」でも、その後に使える所得による軽減によって増え方が違うということです。前年と今年の通知の合計額だけを比べるより、均等割の軽減割合が5割から何割に変わったかを見る方が、理由をつかみやすくなります。

軽減割合は、払う割合とは逆になる

「2割軽減」は、軽減前の額の2割を差し引き、残り8割を払うという意味です。「7割軽減」なら、払うのは残り3割です。上の例で、元被扶養者の5割軽減が終わって所得による2割軽減になった人は、払う割合が5割から8割に変わるため、3万円から4万8,000円に増えています。

通知に「軽減額」と「軽減後の額」の両方がある場合も、比べる欄をそろえます。前者は差し引かれる金額、後者は差し引いた後に残る金額です。親の負担を見積もるときは軽減後の額を使い、元の額からもう一度同じ軽減を引かないようにします。これは前の表を読むための計算上の説明で、実際の通知の項目名は自治体により異なります。

実際には、保険料率は2年ごとに見直され、所得や世帯の状況も年度ごとに変わり得ます。加入した年が年度途中なら、最初の通知は1年分とは限りません。今回の例の差額をそのまま親の翌年の増額と考えず、比較する年度・対象月数・軽減前の額をそろえることが必要です。［1・3］

2026年度からは、医療分と子ども分の内訳を見る

2026年度から、後期高齢者医療の保険料には医療分と別に、子ども・子育て支援金分が設けられています。それぞれに均等割と所得割があります。元被扶養者への軽減は、医療分だけでなく子ども・子育て支援金分についても、均等割の軽減と所得割を課さない扱いが案内されています。［1・2］

通知に新しい項目が増えた場合は、「保険料が増えたから元被扶養者の軽減がなくなった」と合計だけで判断せず、医療分と子ども分の内訳を見ます。2年間の終了、保険料率の改定、子ども分の追加は、それぞれ別の変化です。

所得が低い世帯への軽減でも、医療分が7.2割、子ども分が7割となる場合があります。同じ通知の中で軽減割合に違いがあっても、それだけで計算誤りとはいえません。どの部分に、どの理由の軽減が適用されているかを分けて読むことが大切です。［1・3］

保険料通知では、資格取得日と軽減の内訳を確認する

親の保険料を家族で確認するときは、今年度の保険料決定通知書・変更通知書を手元に置きます。前年の通知があれば、金額が変わった理由を尋ねやすくなります。通知の名称や項目の配置は自治体で異なりますが、次の順序で見ると今回の軽減と対応させられます。

制度の条件を基にした編集部の確認手順です。記載がない項目は、無理に通知だけで判断せず、市区町村の後期高齢者医療担当窓口や加入先の広域連合に尋ねてください。

被扶養者だったのに軽減されていないように見えるとき

加入前日の健康保険の名称と、被扶養者だったことが分かる手元の資料を確認し、窓口に「元被扶養者として登録されているか」「今回の通知にその軽減が反映されているか」を尋ねます。提出が必要な資料は窓口の案内を受けて準備する、という順序なら、不要な個人情報の送付も避けられます。

所得による軽減については、所得の申告がないと判定に必要な情報がそろわず、申告が必要となる場合があります。千葉県広域連合も、被保険者や世帯主の所得申告がない場合の対応を案内しています。保険料通知で軽減が見当たらないときは、元被扶養者の登録と、所得情報の不足を分けて聞くとよいでしょう。［2］

保険料通知と、病院で提示する資格確認書などは役割が違います。受診時の1割・2割・3割という窓口負担割合と、均等割の5割軽減も別の数字です。保険料が5割軽減だから病院代が半額になる、という関係ではありません。受診に使う書類を確かめたい場合は、次の記事で整理しています。

マイナ保険証・資格確認書で確認すること

11月5日の見直し議論は、変更決定と分けて読む

厚生労働省が2026年11月5日の医療保険部会に示した資料では、元被扶養者への軽減特例の役割・在り方が論点になりました。元被扶養者ではない加入者との公平性や、制度創設から18年が経過したことを踏まえて、どのように考えるかを問いかけています。［1：印字16ページ］

この資料は、軽減の廃止日や、新しい所得割の開始日を決定したものではありません。2026年11月9日に確認した資料の範囲では、均等割5割軽減の2年間、所得割は当分の間課さないという現行の扱いと、今後の見直し議論を分けて読む必要があります。

また、加入後2年間という条件が今回新しく設けられたわけでもありません。同資料は、2019年度に元被扶養者の均等割5割軽減を加入後2年間に限定する本則へ戻した経緯を説明しています。見直しのニュースを見て、今の通知に書かれた軽減期限が突然変更されたと受け取らないよう、発表内容と実施時期を確かめることが大切です。［1：印字10ページ］

親の通知を読むときの出発点は、「加入前日に被扶養者だったか」「均等割の2年間はいつまでか」「終了後に所得による軽減があるか」の三つです。所得割の欄も合わせて見ることで、どの部分が変わり、どの扱いが続いているかを整理できます。

出典・参考資料

情報確認日：2026年11月9日。公的一次資料に基づき、制度の事実を独自の文章で説明しています。比較表・架空計算例・質問例は編集部作成です。全国共通の制度を解説し、地域資料の保険料額を全国の額として使用していません。個人の適用月・軽減割合・金額は、加入先の広域連合・市区町村で確認できます。

1. 厚生労働省ホームページ：第219回社会保障審議会医療保険部会「後期高齢者保険料について」（2026年11月5日）。印字2ページの保険料構成、9～10ページの元被扶養者の軽減と経緯、16ページの論点を参照（PDFの通しページではそれぞれ3、10～11、17ページ）。
2. 千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ：「後期高齢者医療制度」内の「保険料額の軽減について」（2026年5月13日更新）。令和8年度の元被扶養者の対象、医療分・子ども分、75歳到達と障害認定の適用期間、所得申告を参照。リンク方針に従いトップページへ案内しています。
3. 那覇市公式ホームページ：令和8・9年度の後期高齢者医療保険料改定および子ども・子育て支援金（2026年6月8日更新）。「保険料の軽減」の世帯判定・軽減割合の優先関係を参照。地域固有の保険料額・所得割率は本文の計算例に使用していません。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部