地震保険と火災保険の違い｜対象となる損害と受取額の考え方

地震保険は、地震・噴火や、それらによる津波が原因となる住まいの損害に備える保険です。火災保険と組み合わせて契約しますが、対象となる原因と支払額の決まり方が異なります。「火事だから火災保険」「修理費が全額戻る」と考えず、原因と損害区分を確認しましょう。

同じ火災でも、原因が地震なら扱いが違う

火災保険では、地震を原因とする火災や、地震によって延焼・拡大した損害は補償されません。地震保険は、地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失を対象とします。［1］

地震保険は、政府が再保険で大きなリスクを分担する制度です。目的は被災者の生活の安定に役立てることにあり、住宅の完全な再建費用を保証するものではありません。［1］

建物と家財の加入状況を別々に確認する

自宅の建物に地震保険があっても、家財の設定をしていなければ同じように扱われません。賃貸に住む人も、自分の家財について確認できます。対象は生活用の家財で、自動車や通貨など対象外となるものがあります。［1］

証券では「地震保険あり」という記載だけでなく、建物・家財それぞれの金額を見ましょう。火災保険を契約している途中から地震保険を付けることも可能ですが、開始日等は契約先に確認します。

建物と家財の区分を確認する

設定金額と受取額は同じではない

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で設定し、建物5,000万円・家財1,000万円が限度です。2017年1月1日以降に保険期間が始まる契約では、支払いは全損・大半損・小半損・一部損の区分に応じます。［1］

それぞれ時価額に対応する限度もあります。修理見積額にこの割合を掛ける表ではありません。損害認定の基準は建物と家財で異なり、一部損に届かない損害は支払いの対象になりません。古い始期の契約は区分が異なるため、証券を確認してください。［1］

地震保険の割引は4種類、重ねて使えない

地震保険には、建物の建築年や耐震性能に応じた割引があります。対象となる建物や、その建物に収容される家財について、必要な資料で要件を確かめます。

出典：財務省「地震保険制度の概要」。これらの割引は重複適用できません。たとえば建築年割引10％と耐震等級3の50％を足して60％にはなりません。

建築年月が分かる書類、住宅性能評価書、耐震診断・改修を証明する書類など、手元の資料を保険会社に見せ、適用できる割引と提出書類を尋ねましょう。必要書類の種類を自己判断で決めず、家財だけを契約する場合も建物の資料で確認できるかを相談します。

確認したいのは「何を、いくらで、いつから」

加入前や更新時は、建物と家財の対象、各保険金額、開始日を確認します。被災後は、生活の安全を優先したうえで契約先へ連絡し、必要な写真や書類、損害認定の進め方を聞いてください。行政の被害認定と保険の認定を同じものと決めつけず、どの資料が必要か確認しましょう。

保険の損害調査と罹災証明書を分ける

今回の追記部分の情報確認日：2026年10月14日。公表資料をもとに編集部が独自に整理しました。

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. 財務省：地震保険制度の概要

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部