国民年金の育児免除とは？対象・期間・届出と産前産後免除の違い

2026-09-252026-10-31

国民年金の育児免除は、1歳未満の子を養育する第1号被保険者について、保険料を免除する制度です。2026年10月1日に始まりました。自営業・フリーランスなどで対象条件を満たす人は、所得にかかわらず利用できます。［1］

所得ではなく、養育などの条件を確認する

対象は、子との親子関係と同一住所などの条件を満たす国民年金第1号被保険者です。実子・養子のほか、特別養子縁組の監護期間中の子や一定の里親委託なども含まれます。父母ともに条件を満たせば、それぞれ対象になり得ます。所得にかかわらず、免除期間は保険料を全額納付したものとして年金額に反映されます。［1］

厚生年金に加入する第2号、扶養配偶者の第3号、任意加入の人を同じ対象とは考えません。育児中に就職するなど、加入区分が変わる場合も確認が必要です。

産前産後免除を受けた実母は、その免除期間に引き続く9か月間が育児免除の対象です。父、養父母、産前産後免除を受けていない母などは、養育を開始した月から1歳の誕生日の前月まで、最長12か月間です。［1］

いずれも制度開始の2026年10月以降の対象期間について適用されます。2026年9月以前に生まれた子も、10月以降に条件を満たす期間は対象になります。それより前の養育期間まで遡って免除されるわけではありません。［1］

父や養父母等は届出が必要です。一方、産前産後免除が2026年9月以降に終了する母については、日本年金機構が親子関係や同一世帯等を確認できる場合に、届出なしで適用する扱いがあります。全員が自動適用ではないため、届いた通知と自分の状況を確認します。［1］

届出はお住まいの市区町村の国民年金窓口で行い、郵送も利用できます。2026年10月1日からはマイナポータルによる電子申請も受け付けます。届出が必要な人は、対象になったら速やかに手続きをしてください。［1］

すでに通常の免除・納付猶予・学生納付特例を受けている人も、育児免除への手続きを確認してください。育児免除の期間は全額納付したものとして年金額に反映されます。対象期間の保険料をすでに納付している場合は、還付等の対象になります。［1］

子と別住所になる、養育しなくなる、厚生年金に加入するなどの変更があれば、免除終了等の届出が必要かを確認します。通知を保管し、対象月と年金記録も確かめましょう。［1］

情報確認日：2026年10月1日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部