国民健康保険と国民年金第1号に加入している人には、出産前後の保険料を軽減・免除する仕組みがあります。会社員の産休中の免除とは別制度で、国保と年金の手続きをそれぞれ確認します。
国保は出産する本人の所得割・均等割等を軽減
市町村国保では、出産する被保険者について、出産予定月等の前月から翌々月までの4か月分に相当する所得割・均等割等を軽減します。多胎妊娠では、出産予定月等の3か月前からの6か月分です。世帯全員の保険料が一律にゼロになる仕組みではありません。［1］
保険料・保険税のどの年度分に反映されるか、出産予定日から実際の出産日に変わった場合、既に納付した額の精算などは市区町村へ確認します。国保組合の場合は加入組合の取扱いを尋ねてください。
国民年金は納付した期間として扱う
国民年金第1号の産前産後免除も、単胎では出産予定月等の前月から4か月、多胎では3か月前から6か月が対象です。妊娠85日以上の出産が対象で、死産・流産・早産等も含まれます。所得による審査ではありません。［2］
この免除期間は、年金額の計算上、保険料を全額納付したものとして扱われます。所得による通常の免除を受けている場合も、産前産後免除の届出を確認します。［2］
二つの窓口で受付を確認する
国民年金の届出は出産予定日の6か月前から可能で、出産後も届け出られます。市区町村の年金窓口等で、本人確認や出産予定日等を確認する書類を確かめます。［2］
国保についても、担当窓口で届出と必要書類を確認します。同じ市役所で相談しても、国保の届出が年金の届出を兼ねたかどうかは受付内容を確認してください。
育児期間の年金免除は別に確認する
国民年金では2026年10月1日から、1歳未満の子を養育する第1号被保険者を対象とする育児免除が始まりました。産前産後免除と対象者・対象期間・届出の扱いが異なり、条件を満たす父や養父母も対象になります。［3］
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月25日（育児免除の記述は2026年10月1日更新）。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
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制作・編集：保険レピ編集部