産休・育休中の健康保険・厚生年金保険料｜免除と届出の基本

2026-09-252026-10-31

勤務先の健康保険・厚生年金に加入する人は、産前産後休業や育児休業等の期間について保険料免除の対象となる場合があります。休業中の給付を受ける申請とは別に、勤務先が行う免除の届出を確認します。［1］

本人分と事業主分の保険料を免除する仕組み

対象となる休業について事業主が届け出ることにより、健康保険・厚生年金の保険料の本人負担分と事業主負担分が免除されます。免除期間は、厚生年金の年金額計算上、保険料を納めた期間として扱われます。［1］

給料が支払われるかだけで判断せず、休業の種類と期間、加入資格に沿って確認します。

産前産後休業と育児休業等では、免除の対象期間の扱いが異なります。育児休業等では月末を含むか、同じ月の休業日数などが月額保険料の免除に関わり、賞与の保険料には別の期間要件があります。［1］［2］

勤務先には、開始日・終了予定日、出産予定日と実際の出産日、休業の変更・延長を伝えます。「数日休んだので必ずその月は免除」と自己判断せず、対象月を確認してください。

給与から前月分の保険料を控除するなど、控除月と対象月がずれる場合があります。明細に保険料が載っているときは、何月分かを先に確認します。免除の届出が反映されたか、調整が必要かを担当者へ尋ねます。

育児休業等給付は雇用保険の給付で、健康保険・厚生年金の保険料免除と同じ手続きではありません。［3］

退職や独立で国保・国民年金第1号になる場合は、勤務先の免除がそのまま続くと考えず、新しい制度の軽減・免除を確認します。［4］

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部