健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療の違い

2026-09-242026-11-09

健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療は、いずれも公的医療保険ですが、加入する人や保険料を確認する窓口が違います。商品名ではなく「どの制度に、誰の資格で入っているか」を確かめる記事です。

主な違いを比較する

制度	主に対象になる人	加入・保険料を確かめる窓口
勤務先の健康保険など	適用される事業所で働く人、要件を満たす被扶養者など	勤務先、加入先の保険者
国民健康保険	他の医療保険に入っていない住民など	市区町村、国民健康保険組合
後期高齢者医療制度	原則75歳以上の人。65～74歳で一定の障害の認定を受けた人も対象	市区町村、後期高齢者医療広域連合

厚生労働省の制度説明を基にした概要です。共済制度や船員保険などもあり、すべての加入形態を3つに限定するものではありません。［1］［2］［3］

「扶養」の扱いと保険料を混同しない

健康保険には、家族について被扶養者として認定する仕組みがあります。税法上の扶養と同じ判定ではないため、家族が働き始めたときなどは保険者に確認します。健康保険の本人の保険料は、標準報酬月額・標準賞与額などを基に計算されます。［3］

国民健康保険については、勤務先の健康保険の扶養と同じ扱いになると決めつけず、加入者と世帯の状況を窓口に伝え、保険料・保険税の算定を確認します。制度を移るときは、今の給与明細の金額だけで移行後の負担を見積もらないことが大切です。［1］

会社の健康保険などの被扶養者だった人が75歳で後期高齢者医療に移ると、本人の保険料が生じます。元被扶養者の均等割5割軽減は加入後2年間ですが、所得割を課さない扱いは当分の間続きます。2年後の所得による軽減と通知の読み方は、次の記事で説明しています。［6］

扶養だった親の保険料軽減はいつまで？

後期高齢者医療では、金融所得を保険料や窓口負担割合に反映するための改正法が成立しています。成立した内容と実施時期の違いは、金融所得の反映に関する改正法の解説で確認できます。［4］

高齢者の窓口負担は変わる？

2026年11月4日の財務省資料には、年齢によらず窓口負担を原則3割に近づける提案があります。ただし、この資料の公表をもって、今の負担割合が一律3割に変わったわけではありません。加入する制度の違いと、受診時に適用される割合を分けて見ておきましょう。［5：資料の印字28ページ］

現在の負担割合

年齢・加入制度	保険診療の窓口負担の基本
70～74歳の医療保険加入者（後期高齢者医療を除く）	原則2割。現役並み所得者は3割
後期高齢者医療の加入者	原則1割。一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割

厚生労働省の説明と財務省資料を基に編集部が整理した概要です。後期高齢者医療には原則75歳以上の人のほか、65～74歳で一定の障害認定を受けた人も加入します。所得や世帯の条件で区分が決まるため、年齢や年金の手取り額だけでは本人の割合を判定できません。［2・5］

11月4日の提案と未確定の点

財政制度等審議会・財政制度分科会に示された社会保障資料では、低所得者などの必要な受診を確保する配慮を前提に、年齢によらない原則3割を目指して負担割合を引き上げるべきだとしています。70歳以上の外来に設けられた高額療養費の特例についても、廃止を提案しています。いずれも、財務省資料が示す改革の方向性です。［5：印字28ページ］

同じページに載る政府方針は、2026年末までに改革工程表を策定するというものです。「年末に工程表を作る」と「年末から全員が3割を払う」は違います。この提案だけでは、どの所得区分をいつから変更するか、低所得者への配慮をどう具体化するか、本人の負担がいくら増えるかまでは確定できません。［5］

受診を予定している人は、まず有効な資格確認書などの負担割合と適用期間を確かめ、不明な場合は加入先の保険者に問い合わせてください。後期高齢者医療なら市区町村の担当窓口や広域連合が確認先です。今後の変更について尋ねるときは、「自分の区分に適用される正式な開始日と案内があるか」を聞くと、提案と現在の取扱いを分けられます。この確認順は編集部の整理です。

就職・退職・年齢到達のときに確認すること

手続きの際には「新しい資格がいつ始まるか」「以前の資格はいつまでか」「家族の加入はどうなるか」を一組で確認してください。退職後は、国民健康保険、健康保険の任意継続、家族の被扶養者などが検討対象になりますが、選択できる範囲と申請期限は個別の条件で異なります。［3］［1］

退職後の健康保険の選択肢を比べる

加入資格が切り替わっても、手元のカードに古い情報が残っていることがあります。以前の資格で受診せず、資格確認方法を確認しましょう。

資格確認に使う書類の違い

治療費以外の給付は制度ごとに調べる

医療費の給付があることと、休業中の収入を支える給付があることは別です。たとえば健康保険の傷病手当金には被保険者本人などの要件があり、すべての医療保険の加入者に共通して支払われるものではありません。［3］

傷病手当金の対象と条件

出典・参考資料

情報確認日：基本事項は2026年9月24日。2026年11月9日に元被扶養者の軽減期間と詳細記事への案内を追加。2026年10月15日に金融所得の反映に関する改正法の案内を追加。2026年11月5日に窓口負担の現行区分と11月4日の財務省提案を追記。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。