介護休業給付は、家族の介護のために要件を満たす休業を取得した雇用保険の被保険者を支える給付です。介護される人のサービス費を支える介護保険とは、受け取る人も目的も違います。［1］
対象家族と、介護が必要な状態を確認する
対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫などです。負傷・疾病や心身の障害により、2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態等が条件です。［1］
「2週間」は家族の状態についての基準で、休業自体を必ず2週間以上取らなければならないという意味ではありません。公的介護保険の認定と同じ基準ではないため、認定の有無だけで対象外と決めないようにします。
給付は同じ家族について通算93日・3回まで
対象となる同じ家族について、93日を限度に3回までの介護休業が給付の対象です。会社に開始日と終了日を明らかにして申し出、実際に取得した休業である必要があります。［1］
短時間勤務や通常の有給休暇を利用しているだけで、同じ給付が出るわけではありません。勤務先で利用する制度の名前と、給付の申請対象を確認してください。
加入期間、就労、給与にも要件がある
原則として休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。本人の疾病等で確認期間が変わる場合や、有期雇用の追加条件もあります。休業中の就業日数や給与によって支給対象・金額が変わります。［1］
勤務先の担当者には、これまで同じ家族について取った介護休業、今回の休業予定、給与・就労の状況をまとめて伝えます。
家族の支援体制と一緒に準備する
休業申出と給付申請の担当者、必要書類、提出期限、支給決定通知の確認方法を勤務先に尋ねます。給付は申請・審査を経るため、毎月の給与と同じ日に入ると決めつけないようにします。
介護サービスの利用や相談は、本人の住む市区町村・地域包括支援センター等で進めます。仕事を休む家族の手続きと、介護される人の認定・サービス利用を分けて整理しましょう。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月24日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部