育児休業等給付の基本｜休業・時短と申請先を整理

育児に関する雇用保険の給付は、仕事を休む場合と、短時間で働く場合で分かれます。勤務先に育児休業を申し込むことと、雇用保険の給付申請は別の確認事項です。

主な4つの給付を区別する

厚生労働省では、これらを「育児休業等給付」として案内しています。出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は2025年4月に創設された制度です。表の場面に当てはまるだけでは足りず、個別の受給要件があります。［1］

休業期間だけでなく、加入歴と賃金も確認する

休業前の被保険者期間、対象となる子の年齢、休業の開始・終了日、休業中の就業日数・時間や給与などを確認します。有期雇用の場合や分割取得の場合にも条件があります。［1］

育児休業中の健康保険・厚生年金保険料を確認する

出生後休業支援給付では、配偶者の休業の有無や、配偶者の休業を要件としない事情があるかも確認対象です。「両親がいれば同じ手続き」と一律に考えず、家庭の状況を勤務先と申請先に伝えます。

時短の給付は、勤務時間と賃金の変化を比べる

育児時短就業給付では、2歳未満の子の養育のための時短就業などが対象です。フレックスタイム制やシフト勤務等では、時間短縮の確認方法が異なります。賃金が低下していない月は支給されないなど、月ごとの判定もあります。［1］

時短前後の労働条件と給与を控え、勤務先の「時短」という名称だけで判断しないようにします。

申請・延長・復職の節目を確認する

勤務先の担当者に、申請する給付名、必要書類、提出予定日、支給決定通知の確認方法を聞いておきます。復職・退職や休業の分割等で予定が変わった場合も連絡します。［1］

保育所等に入れないことによる支給対象期間の延長には、利用申込等に関する確認があります。2025年4月以降の手続きを確認し、保育所等への申込書の控えなど、必要な資料を残してください。会社が休業を延長したことだけで、給付も自動的に延長されるわけではありません。［1］

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月24日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. Q＆A～育児休業等給付～｜厚生労働省

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部