教育訓練給付を利用して学び直す場合は、講座を申し込む前に、講座の指定と自分の受給資格を確認します。受講費用への給付と、教育訓練のための無給休暇への給付は別の仕組みです。
受講費用への給付は指定講座が対象
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を受講する場合に、要件に応じて費用の一部を支給する制度です。一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練があり、手続きと支給条件が異なります。［1］
学校名や資格名が同じでも、すべての講座・開講日が指定対象とは限りません。正式な講座名、指定番号、受講開始日を講座実施者とハローワークで照合します。
受講前の手続きが必要な種類がある
専門実践・特定一般教育訓練では、ジョブ・カードを作成し、訓練前キャリアコンサルティングを受けることや、ハローワークの受給資格確認などが必要です。予約に時間がかかる場合もあるため、開始直前まで先送りしないようにします。［1］
本人の雇用保険の加入期間、過去の給付利用歴、離職している場合の経過期間なども確認します。講座側が対象と案内していても、自分の受給資格が確定したことにはなりません。
受講中と修了後で申請時期が違う
専門実践は受講開始日から6か月ごとの期間や修了時、一般・特定一般は修了後など、支給申請のタイミングが異なります。追加給付には別の条件や期限があります。領収書や修了関係の書類を保管し、自分の申請日程をハローワークで確認します。［1］
一番高い給付率だけを受け取れる前提で資金計画を作らず、基本の給付と追加給付の条件、自己負担になる費用を分けましょう。
無給で学ぶ休暇には教育訓練休暇給付金
2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金は、一般被保険者が社内制度に基づき、教育訓練のため30日以上連続した無給休暇を取る場合などの給付です。講座費用を支える給付とは目的が異なります。［2］
会社の休暇制度、加入歴、対象訓練、休暇取得への合意等を事前に確認します。受給すると、休暇開始前の被保険者期間は、後の基本手当の受給資格等の計算から除かれます。介護・育児休業給付の判定や、一定の離職理由による特例は別扱いです。勤務先とハローワークで、受講費用・休暇中の収入・休暇後の保障を合わせて確認してください。［3］
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月24日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部