国民年金保険料が払えないとき｜免除・猶予・追納の違い

国民年金保険料の支払いが難しいときは、免除・納付猶予などの手続きを確認します。払わずに置いておく「未納」と、申請が承認された期間は、年金上の扱いが違います。［1］

未納のお知らせが届いたら

まず通知に記載された対象月と、手元の納付・申請記録を照合してください。すでに納付した人や免除を申請中の人にも、行き違いで通知が届く場合があります。支払いが難しい場合は、通知をそのままにせず、年金事務所や市区町村の国民年金窓口で免除・猶予の対象かを相談します。［1・2］

2026年11月の発送予定と対象

日本年金機構が11月2日に公表した「かけはし」第103号では、2026年11月24日に「国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）」を発送する予定としています。今回の対象は、2026年4月分以降にのみ未納期間がある人で、10月中旬の記録を基に抽出されています。すべての未納者に同じ日に届くという案内ではありません。発送予定日と到着日は別です。［2：12ページ］

この催告状の対象者のうち、マイナポータルとねんきんネットの認証連携が済んでいる人には、11月18日に電子のお知らせも送る予定です。電子のお知らせの日と、はがきの発送日を混同しないようにしましょう。［2：12ページ］

納付済み・申請中・未納を分ける

表は日本年金機構の案内を基にした編集部の確認手順で、必須書類の一覧ではありません。納付済みか分からないまま同じ月分を重ねて支払ったり、免除申請中だから対応不要と決めつけたりせず、対象月と手続きの状態を分けて確認しましょう。［1・2］

免除・猶予を過去にさかのぼって申請できる期間には制限があります。また、病気や事故の後の申請では障害年金などの納付要件を満たせない場合があります。通知の発送を待つ必要はありません。今すでに支払いが難しければ、早めに相談してください。制度ごとの違いは、この下で説明します。［1］

免除・猶予・追納は何が違う？

日本年金機構の説明を基にした概要です。一部免除では、免除されなかった残りの保険料を納付する必要があります。［1］

審査する人の所得や、対象年齢が異なる

免除は本人・配偶者・世帯主の所得など、納付猶予は20歳以上50歳未満の本人・配偶者の所得などで判断されます。失業等の場合には特例があり、通常とは確認書類が異なります。学生は学生納付特例を確認します。［1］

「自分の収入が少ないから自動的に免除」「昨年通ったので今年も何もしなくてよい」とは限りません。失業特例の翌年度申請なども含めて窓口で確かめます。

過去分の申請と追納には期間の制限がある

免除・猶予の申請は、納付期限から2年を経過していない期間が対象です。承認された期間は、原則として10年以内なら申し出により追納できます。申請できる過去分と、追納できる期間は別です。［1］

追納は、期限が近い月、必要額、手続き後の納付期限を年金事務所に確認してください。現在の生活費と合わせて、無理のない納付計画を考えます。

老後以外の保障にも関わるので早めに相談する

未納が続くと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合があります。病気や事故が起きてから過去分を申請しても、障害年金の納付要件に算入されない場合があるため、困った時点で手続きを確認しましょう。［1］

障害年金で確認する納付状況

相談・申請先は市区町村の国民年金窓口や年金事務所です。電子申請も案内されています。学生、出産前後、生活保護の生活扶助を受けている人などは別の制度の対象となる場合があるため、状況を伝えてください。［1］

2026年10月開始の国民年金の育児免除

加入記録と年金見込額の確認

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月24日。未納通知の発送予定と届いた場合の確認手順は2026年11月3日追記（出典［1・2］を確認）。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構
2. 日本年金機構：市区町村向け情報誌「かけはし」第103号（2026年11月2日）（掲載PDF12〜13ページ、国民年金未納保険料納付勧奨通知書の発送予定・対象・通知様式。本文と表は編集部が独自に整理）。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部