この記事で扱うのは、保険について疑問や困りごとを持つ利用者から、金融庁の「金融サービス利用者相談室」へ寄せられた質問・相談・意見等の件数です。保険会社や保険代理店が自社の窓口で受けた相談件数を集計したものではありません。金融庁が利用者から直接受け付けた相談等のうち、「保険商品等」に分類されたものを比較します。［2・本文］
相談の総件数が減っていても、すべての困りごとが減ったとは限りません。金融庁「金融サービス利用者相談室」の2026年1～3月と4～6月の受付状況を、理由別、生命保険・損害保険等の区分別に比較しました。資料はそれぞれ6月5日、9月11日の公表です。［1］［2］
ここでの件数は、同相談室へ寄せられた質問・相談・意見等の受付件数です。保険市場全体のトラブル件数、保険会社の不正の認定件数、契約者が被害に遭う確率ではありません。
「態勢・各種事務手続」とは？
ここでいう「態勢・各種事務手続」は、原資料の分類名「金融機関の態勢・各種事務手続」を短く表記したものです。「態勢」は業務や顧客対応を行う仕組みを指し、金融機関の対応の仕組みや各種手続きに関する相談をまとめた区分です。公表表には個々の相談内容や手続き別の内訳は示されていないため、どの手続きについての相談が増えたかまでは分かりません。［1・別紙1］［2・別紙1］
最も多いのは「個別取引・契約の結果」
まず4～6月の保険商品等の相談2,327件を、多い理由から並べます。行政に対する要望や一般的な質問も含まれる分類です。
横軸：0～1100件
2026年4～6月。金融サービス利用者相談室の保険商品等2,327件の内訳。保険市場全体の件数ではありません。出典：金融庁・別紙1。
「個別取引・契約の結果」は964件で41.4％。「その他」415件、「態勢・各種事務手続」381件と続きます。理由の名称が広いため、「契約の結果」の全件を保険金の不払いと呼ぶことはできません。
自分が相談する場合には、分類名を覚えることより、何が起きたのかを具体的に伝えることが役立ちます。契約時の説明への疑問なのか、結果への疑問なのか、手続きの進み方なのかを分けてメモします。
全体は96件減、事務手続等は110件増
保険商品等の相談全体は2,423件から2,327件へ、96件・4.0％減りました。一方、態勢・各種事務手続は271件から381件へ110件増、顧客説明は62件から91件へ29件増です。
横軸：0～1100件
2026年の連続する2四半期。営業日数等で調整していない受付件数。出典：金融庁・両期別紙1を編集部で並べ直し。
態勢・各種事務手続の構成割合は11.2％から16.4％へ、約5.2ポイント上昇しました。総数が減ったという一文だけでは、こうした内訳の変化を見落とします。
四半期が二つだけなので、長期的な増加傾向や増加原因まで判断することはできません。受付件数には時期や相談行動の違いも関係し得ますが、この表から原因を特定していません。
手続等の増加は、生保・損保・その他に分かれる
原表には「相談理由×生命保険・損害保険・その他」の交差セルがあります。態勢・各種事務手続の110件増を、この公表クロス表で分けると次のようになります。
横軸：0～60件
2026年4～6月から1～3月を差し引いた件数。公表クロス表の各セルを比較。契約数で調整した発生率ではありません。出典：金融庁、編集部再計算。
生命保険は118件から169件へ51件増、損害保険は97件から122件へ25件増、その他は56件から90件へ34件増でした。51＋25＋34＝110件で、理由別の増加と一致します。
これは相談の増加がどの区分に計上されたかの分析です。契約数や利用者数をそろえた比較ではないため、生命保険のほうが手続きの問題を起こしやすい、という結論にはできません。
相談では「事実・質問・希望」を分ける
以下は統計を相談準備に生かすための編集部の整理です。自分の相談を、無理に公表分類へ当てはめる必要はありません。
| 相談したいこと | 準備するメモの例 |
|---|---|
| 説明と理解の違い | 聞いた説明、契約資料の該当箇所、確認したい点 |
| 支払等の結果 | 通知や回答、示された理由、疑問が残る部分 |
| 手続きの進み方 | 受付日、提出した資料、回答日、未回答の質問 |
| 求める対応 | 説明を受けたいのか、再確認してほしいのかを明確にする |
資料を整理し切るまで相談を先延ばしにする必要はありません。分かっている事実と未確認の点を分け、契約先の窓口へ伝えます。
金融庁の相談室は問題点の整理や紛争解決機関等の紹介を行いますが、あっせん・仲介・調停をする窓口ではありません。相談窓口への情報提供と、金融ADRでの紛争解決の手続きは役割が違います。［2・本文］
詳しい数値と比較方法
詳しい数値：2026年1～3月・理由×商品区分（件）
| 理由 | 生命保険 | 損害保険 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 顧客説明 | 34 | 7 | 21 | 62 |
| 個別取引・契約の結果 | 238 | 585 | 183 | 1,006 |
| 不適正な行為 | 59 | 15 | 37 | 111 |
| 態勢・各種事務手続 | 118 | 97 | 56 | 271 |
| 一般的な照会・質問 | 101 | 113 | 233 | 447 |
| 行政に対する要望等 | 70 | 12 | 63 | 145 |
| その他 | 55 | 103 | 223 | 381 |
| 合計 | 675 | 932 | 816 | 2,423 |
詳しい数値：2026年4～6月・理由×商品区分（件）
| 理由 | 生命保険 | 損害保険 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 顧客説明 | 50 | 9 | 32 | 91 |
| 個別取引・契約の結果 | 219 | 577 | 168 | 964 |
| 不適正な行為 | 56 | 4 | 36 | 96 |
| 態勢・各種事務手続 | 169 | 122 | 90 | 381 |
| 一般的な照会・質問 | 77 | 80 | 148 | 305 |
| 行政に対する要望等 | 7 | 10 | 58 | 75 |
| その他 | 48 | 138 | 229 | 415 |
| 合計 | 626 | 940 | 761 | 2,327 |
詳しい数値：理由別の構成と変化
| 理由 | 1～3月％ | 4～6月％ | 件数差 | 構成差（ポイント） |
|---|---|---|---|---|
| 顧客説明 | 2.6 | 3.9 | 29 | 1.4 |
| 個別取引・契約の結果 | 41.5 | 41.4 | -42 | -0.1 |
| 不適正な行為 | 4.6 | 4.1 | -15 | -0.5 |
| 態勢・各種事務手続 | 11.2 | 16.4 | 110 | 5.2 |
| 一般的な照会・質問 | 18.4 | 13.1 | -142 | -5.3 |
| 行政に対する要望等 | 6.0 | 3.2 | -70 | -2.8 |
| その他 | 15.7 | 17.8 | 34 | 2.1 |
両四半期の別紙1「Ⅱ・2 保険商品等」を使用。理由7区分、生命保険・損害保険・その他の3区分の公表件数を転記し、各行・列と合計を検算しました。別々の周辺集計を掛け合わせた推計ではありません。
件数差は4～6月から1～3月を差し引き、割合は各四半期の保険商品等総数で計算。構成比の差はポイント、件数の増減率は％と書き分けました。四半期の営業日数で調整した発生率や、相談者の実人数は算出していません。
出典・情報確認日
情報確認日：2026年9月26日。公表された統計表を基に保険レピ編集部が再集計・図表化しました。本文の確認表と提案は編集部の整理です。
- ［1］金融庁・金融サービス利用者相談室の利用状況（2026年1～3月）（2026年6月5日公表）。公表ページ ／ 別紙1 PDF
- ［2］金融庁・金融サービス利用者相談室の利用状況（2026年4～6月）（2026年9月11日公表）。公表ページ ／ 別紙1 PDF ／ 本文PDF
制作・編集：保険レピ編集部