高年齢の従業員の労災にどう備える？転倒の頻度と休業見込みをクロス表で読む

高年齢の従業員がいる職場で、事故への備えをどこから点検するか。2025年の公表統計を年齢と事故の型で読み直すと、同じ「けが」でも年齢による度数率の差が大きい事故と、比較的小さい事故があります。さらに、事故後の休業見込みまで見ると、予防と欠員への対応を別々に考える必要が見えてきます。

転倒の度数率は25～29歳で0.089、65～69歳で1.147。丸める前の数値で比べると約12.8倍です。ただし、これは各年齢層の延べ労働時間に対する報告災害の頻度の比較です。同じ人が年を取ると12.8倍になる、という追跡調査ではありません。［1］

この記事では、公表済みの「年齢×事故の型」「年齢×業種」「年齢×休業見込み」の表を保険レピ編集部が再集計しました。個票を結合した独自調査ではなく、公表クロス表に基づく分析です。情報確認日は2026年9月26日です。

人数の多さと、働く時間当たりの頻度を分ける

厚生労働省が2026年5月27日に公表した2025年の労働災害発生状況に加え、職場のあんぜんサイトが同年9月15日に掲載した度数率の表を使います。対象は休業4日以上の労働災害で、新型コロナウイルス感染症によるものを除きます。［1・3］

度数率は100万延べ実労働時間当たりの災害発生頻度を表します。この公表表は、労働者死傷病報告と、労働力調査の雇用者数・週間就業時間等から算出したものです。別の統計である「労働災害動向調査」の度数率と、対象を確かめずに並べることはできません。［1］

高年齢の働き手が多い業種では、被災者の人数もその影響を受けます。そこで今回は人数の順位だけでなく、働く時間を考慮した頻度を見ます。それでも担当する仕事、勤務環境、性別構成などの違いまで調整されるわけではありません。

年齢差はすべての事故で一様ではない

次の表は、全産業・男女計の度数率です。本文で扱う4種類について全年齢階級を示し、比較する2世代だけを切り取らないようにしました。単位は100万延べ実労働時間当たり、小数第3位に丸めています。［1］

「はさまれ等」は「はさまれ・巻き込まれ」、「動作の反動等」は原表の動作に関する区分の略記です。19歳以下では転倒・墜落とも25～29歳より高く、全年齢を通じて単調に増えるわけではありません。

25～29歳と65～69歳を比較すると、次の違いがあります。倍率は表示後の3桁の値ではなく、原表の丸め前の値から算出しています。

転倒の約12.8倍に対し、墜落・転落は約5.2倍、はさまれ・巻き込まれは約1.7倍です。「高年齢者の事故」を一つにまとめると、この差が見えなくなります。また、はさまれ・巻き込まれも比較した2年齢層では高くなっており、年齢差がないとはいえません。

編集部の読み取りは、事故の型を分けて予防の優先順位を考えることです。 とくに転倒は、25歳以降の表で年齢が高い層ほど頻度が高くなっています。自社でも転倒が起きた場所や作業を把握し、床の状態、段差、通路、荷物を持って移動する場面などを点検する入口になります。統計だけで個々の事故原因や、特定の対策の効果まで確定するものではありません。

同じ年齢でも業種差がある。倍率だけで優先順位は決まらない

年齢別の全産業平均に、自社の働き方をそのまま当てはめることもできません。公式の「年齢×業種」の表から、運搬や店舗・対人サービスに関係する4業種を抜き出しました。これは危険な業種の順位表ではありません。［1］

単位・対象年は前の表と同じです。ここは各業種の事故全体の度数率であり、「その業種の転倒だけ」の値ではありません。

例えば陸上貨物運送事業では、25～29歳の時点で3.246です。65～69歳との差や倍率だけに着目すると、若い従業員にも相応の頻度があることを見落とします。一方、小売業や社会福祉施設では2年齢層の差が大きくなっています。年齢差と、もともとの頻度の両方を見ることが必要です。

ここから「小売業の65～69歳は転倒が何件」と計算することはできません。年齢×業種の表と年齢×事故の型の表は、同じ年齢が載っていても、業種×年齢×事故の型の同時分布を示していないためです。

事故後の備えには、休業見込みの分布を使う

事故を防ぐ取り組みと並行して、長い不在にどう対応するかも考えておきたいところです。2026年7月29日掲載の「年齢別休業見込み日数の長さ」から、1か月以上・2か月以上・3か月以上の3区分を合計しました。［2］

重要な注記：原表は死亡災害を「3か月以上」に算入しています。 次の「1か月以上側」には死亡災害が含まれます。生存者だけの長期休業割合や、実際に休んだ期間を表すものではありません。

※原表の各区分は互いに排他的な区分です。「1か月以上」欄だけを累積値とせず、より長い区分である2か月以上・3か月以上の区分を足しています。分母は年齢別の報告総数、分子はこの3区分の合計です。全体では69,192÷135,333×100＝51.1％となります。

この集計では、1か月以上側の割合は20～29歳の37.0％から60～69歳の59.4％へ高くなります。ただし、事故の型や重さをそろえた比較ではないので、「年齢が回復を遅らせた」と因果関係を断定することはできません。度数率の5歳階級と、この表の10歳階級を一対一でつなぐこともしていません。

事業者にとっての示唆は、数日で戻るケースだけで人員配置を考えないことです。日常業務を誰が引き継げるか、単独でしか担当できない仕事がないか、本人と連絡を取る担当は誰か。これは統計に基づいて編集部が提案する確認事項であり、行政が示した義務や、一律の復職時期ではありません。

保険で確かめることと、職場で備えることを分ける

統計から民間保険の必要額や、個別の給付・賠償の可否を計算することはできません。自社の備えを整理する際は、①事故防止、②不在時の業務分担、③公的補償・会社の給付制度・民間保険、という3つの確認を分けると論点が明確になります。

とくに、従業員本人への給付と、会社に生じる費用を同じものと考えないようにします。数字を見てすぐ保険金額を決めるより、どの負担を誰が引き受ける契約・制度なのかを確かめることが先です。

従業員の労災と会社の備え：公的補償・社内制度・民間保険を整理する

今回のクロス表から読めるのは、高年齢の従業員への備えを「気をつけてもらう」の一言で終わらせず、事故の型ごとの予防と、長い不在への対応に分けて点検する必要性です。年齢だけで個人の能力や安全性を判断するための統計ではありません。

出典・集計方法・訂正

情報確認日：2026年9月26日。以下の厚生労働省の公表データを保険レピ編集部が加工・再集計しました。転載図ではなく独自の表です。

• ［1］厚生労働省「職場のあんぜんサイト・労働災害統計」の2025年・労働災害発生状況の分析等（度数率、Excel）。男女計の業種別・事故の型別シートを使用。2026年9月15日掲載。
• ［2］同サイト2025年・年齢別休業見込み日数の長さ（Excel）。2026年7月29日掲載。死亡災害の算入条件を維持して計算。
• ［3］厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」。2026年5月27日公表。

2026年9月26日訂正：初稿の事故の型別比較には、25～29歳・65～69歳として別の年齢行の値を示した誤りがありました。原表の年齢ラベルから再取得し、転倒の比を約12.8倍、墜落・転落を約5.2倍に訂正しました。「はさまれ・巻き込まれ」の比較と図表も改め、本文全体を再構成しました。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部