従業員の労災と会社の備え｜公的補償・社内制度・民間保険を整理

従業員の仕事中のけがに備えるときは、労災保険、会社の給付制度、民間保険を分けて確認します。労災保険に加入していることだけで、事故防止や会社の対応が不要になるわけではありません。ここでは、保険を利用する会社側の確認順を整理します。

働く人と仕事の実態を確認する

労災保険は、業務上の事由や通勤による労働者の傷病等に必要な給付を行う制度です。原則として労働者を一人でも使う事業に適用され、パート・アルバイトも労働者であれば対象です。一方、事業主自身の扱いは従業員と同じではありません。［1］

名簿には雇用形態だけでなく、所属、担当業務、勤務場所を整理します。役員、家族従事者、外注先がいる場合は、肩書だけで全員を同じ扱いにせず、働き方と加入状況を確認します。

働く人の立場と労災の確認

公的補償と会社の支出を分ける

厚生労働省は、事業主には災害の防止・補償・報告の義務があること、労災保険による補償とは別に民事上の損害賠償が問題となる場合があることを説明しています。労災保険の給付と、会社が独自に定めた見舞金等も別に整理します。［2］

以下は編集部による確認表です。

民間保険は給付の目的まで見る

「労災の上乗せ」という名称だけで判断せず、従業員等への給付に備えるものか、会社の法律上の賠償責任に備えるものかを確かめます。契約概要・注意喚起情報・約款を使い、どの事故に、誰へ、どの条件で支払われるのかを照合します。［3］

給付と賠償への備えを分けて確認する

事故が起きたときの担当を決める

受診や救助の手配、発生状況の記録、行政への報告、本人の請求への協力、民間保険への連絡を担当別に整理します。保険会社へ連絡しただけで行政の手続きも終わる、とは考えないようにします。事故後には原因と再発防止策も点検します。［2］

仕事中のけがへの連絡・記録・請求支援

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. 労災補償 ｜厚生労働省
2. 労働災害が発生したとき ｜厚生労働省
3. 保険会社向けの総合的な監督指針（II ．保険監督上の評価項目　II －４ 業務の適切性）：金融庁

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部