専業代理店と兼業代理店の違い｜本業との関係で見る代理店の形

専業代理店と兼業代理店の違いは、保険の販売・契約手続きなどを行う「保険募集」のほかに、別の事業も営んでいるかどうかです。保険募集を事業とし、他の業務を営まない代理店が専業、保険募集と自動車整備や小売業などを併せて営む代理店が兼業に当たります。［1］

これは事業の組合せを表す分類です。「保険会社を何社扱うか」を表す専属・乗合とは違い、専業か兼業かだけで、相談できる商品や担当者の対応力までは分かりません。

この記事では、具体例と表で二つの分類を区別し、代理店の紹介や説明を読むときに、どこまで分かり、何を別に尋ねるとよいかを整理します。

専業と兼業は、事業の組合せで分かれる

見分ける軸は、店舗の外観や担当者の肩書ではなく、代理店として保険募集を行う事業者が、ほかにどんな業務を営んでいるかです。次の表は、金融庁の2017年公表資料の定義を基に、編集部が整理したものです。［1］

例えば、自動車整備会社が代理店として自動車保険も扱う場合は、兼業という分類で捉えられます。一方、保険募集だけを営む会社なら、生命保険と損害保険の両方を扱っていても、それだけで兼業になるわけではありません。保険の種類が複数あることと、保険以外の事業を営むことは別だからです。［1］

上の例は分類を理解するための仮定で、特定の事業者の登録状況を示すものではありません。参照資料は用語の意味を確かめるために使っており、当時の調査結果から現在の代理店の割合や優劣を説明するものではありません。

専属・乗合とは、分ける基準が違う

専業・兼業は「どんな事業を営むか」、専属・乗合は「どの保険会社から募集の委託を受けるか」を見る言葉です。専業だから一社だけ、兼業だから複数社、という関係にはなりません。

例えば損害保険の取扱関係を一社・複数社に分けて考えると、次のように組み合わせられます。実在する代理店の一覧ではなく、二つの軸の違いを示す整理表です。

表を見るときは、縦で事業の組合せを、横で損害保険会社との取扱関係を読みます。実際の紹介文に「専属」とあっても、生命保険・損害保険のどちらについての説明かを確かめましょう。複数社を扱う場合も、市場のすべての商品を比較できるという意味ではありません。［2：II－4－2－9］

専属・乗合と取扱範囲の違いを確認する

名称だけでは、相談体制は分からない

「兼業だから保険は片手間」「専業だからどんな保険にも詳しい」とは、名称だけでは判断できません。事業の分類を知った後は、誰が何を担当し、どこまで対応するのかを見る必要があります。

例えば、同じ担当者が整備と保険の相談を受ける場合と、保険担当者へ引き継ぐ場合では、相談の進み方が違います。これは体制の違いを考えるための仮定であり、兼業代理店全体の実態を示した例ではありません。利用する側は、担当者の名前に加え、不在時の連絡先まで尋ねると、相談の続け方が分かります。

代理店を運営する側では、専業・兼業のいずれも、保険募集に必要な知識を担当者が身に付け、事務や顧客情報を適切に扱えるようにすることが基本です。監督指針でも、教育・管理・指導や、業務を点検して改善する体制が確認事項とされています。［2：II－4－2－1、II－4－2－9］

複数の事業を営む場合は、保険の相談を誰へ引き継ぐか、契約変更や事故の連絡を誰が受けるかを、実際の仕事の流れに沿って決めます。担当を決めるだけでなく、引継ぎが届いたかを確かめるところまで考える、というのが編集部の提案です。

教育・点検と保険会社との業務分担を見る

他の事業で得た情報は、どう扱う？

ほかの事業で顧客と知り合ったことと、その人の情報を保険の案内に利用できることは別です。情報を何のために使うと説明しているか、どんな情報を誰に渡すかによって、必要な対応を確かめます。監督指針も、顧客の意向に関する情報の収集・提供等では、利用目的の明示や第三者提供に係る同意等の関係法令を守るよう求めています。［2：II－4－2－2］

架空の例：自動車整備会社が、整備の予約時に受け取った連絡先を使い、保険担当者から更新の案内をしようとする場面を考えます。このとき、「同じ会社のお客さまだから使える」と決めず、まず予約時に示した個人情報の利用目的と、保険の案内に使う情報の範囲を照らし合わせます。

そのうえで、同じ会社の担当者が使うのか、別の会社へ渡すのか、追加の説明や同意が必要かを、社内の情報管理担当者や所属保険会社のルールと照合します。この例は編集部が整理した確認の順序であり、同意が常に必要・不要と一律に判断するものではありません。

逆に、保険募集で得た個人情報を兼業部門の営業に使う場合も、目的外利用をしないための取扱いが必要です。どの業務で得た情報を、誰が、何に使うかを分けることが要点です。［2：II－4－4－2－2（13）、II－4－5－1］

代理店の説明を受けるときの質問例

専業・兼業の分類が分かったら、自分が相談したい保険と、契約後の連絡先を具体的に尋ねます。次は、代理店の対応範囲を知るための編集部の質問例です。

• 担当者：「この保険の相談は、どなたが担当しますか」
• 取扱範囲：「相談したい保険は、どの会社の商品を扱っていますか」
• 契約後の窓口：「契約変更や事故の際は、代理店と保険会社のどちらへ連絡しますか」
• 不在時の対応：「担当者がいないときは、誰に相談できますか」

代理店のホームページにある取扱保険会社一覧や連絡先を見ながら聞くと、説明と照らし合わせやすくなります。契約する場合は、契約後の案内や保険証券等に記載された連絡先も確認しておきましょう。

専業・兼業で分かるのは事業の形です。それに取扱商品と対応体制を重ねて見ることで、その代理店に何を相談できるかが具体的になります。

出典・参考資料

情報確認日：2026年10月15日。公的一次資料を基に保険レピ編集部が独自に要約・整理しています。比較表、架空の例、確認手順、質問例は編集部による説明であり、金融庁の公式事例や公式Q&Aの転載ではありません。

1. 金融庁：改正保険業法の施行後の保険代理店における対応状況等について（2017年2月、資料内10頁・PDFの11枚目、注記※1・※2）：専業・兼業の定義を参照。掲載された調査件数や割合は使用していません。
2. 金融庁：保険会社向けの総合的な監督指針 II－4 業務の適切性：II－4－2－1（教育・管理・指導）、II－4－2－2（情報の収集・提供）、II－4－2－9（募集人の体制整備）、II－4－4－2－2（13）・II－4－5－1（顧客情報）、II－4－2－15－5・II－4－6－3（兼業特定保険募集人に関する措置）を参照。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部