満期金や解約返戻金は、受け取った額だけで税金を決めることはできません。保険料を実際に負担した人と受取人が同じか、受取方法が一時金か年金かを先に確認します。［1］
自分で負担し一時金で受け取る場合
保険料負担者と受取人が同じ場合、満期や解約で受け取る一時金は原則として一時所得になります。他の一時所得がない場合は、受取額から対応する払込保険料と特別控除50万円を差し引き、残った金額の2分の1が課税対象に算入されます。［1］
編集部の計算例として、受取額250万円、対応する保険料180万円、他の一時所得なしなら、差益70万円から50万円を引いた20万円の半分、10万円が算入額です。10万円そのものが納税額という意味ではありません。また、特別控除50万円は契約ごとに独立して使える枠ではないため、ほかの一時所得も確認します。［1］
年金で受け取る場合
自分が保険料を負担した個人年金は、公的年金等以外の雑所得として、その年の受取年金から対応する保険料等を引いて計算します。国民年金や厚生年金と同じ公的年金等控除の計算に混ぜないようにします。［2］
源泉徴収がされるかどうかと、確定申告が必要かどうかは別に確認します。保険会社の年金支払通知などで、受取額と必要経費に対応する額をそろえましょう。将来の年金の総額に代えて一時金を受け取る場合にも、受取方法に応じた扱いを確認します。［2］
負担者と受取人が違う場合
満期金等の負担者と受取人が違う場合は贈与税の対象となります。個人年金でも受給権が贈与されたとみなされる場合があり、その後の毎年の年金には別の所得税の計算が必要です。家族間で受取人を変えるときは、変更前に負担関係と税金を確かめます。［1］［2］
亡くなった人の個人年金を引き継ぐ場合
保険料を負担していた人が亡くなり、遺族が残りの個人年金を受け取る権利を取得する場合は、相続税の対象となります。たとえば、本人が受給していた保証期間付きの個人年金で、保証期間の残りを家族が受け取る場合です。
相続時に対象となるのは、将来受け取る権利を税法の方法で評価した額です。その後に毎年受け取る年金は、相続税の対象になった部分と、それ以外の部分に分けて所得税を計算します。相続税の対象になった部分に、重ねて所得税が掛からないようにする仕組みです。
国税庁の説明では、相続などによって取得した年金の受給初年は全額が非課税部分となり、その後は課税部分が段階的に増えます。年金の全額を毎年の雑所得にする計算でも、将来ずっと全額非課税とする扱いでもありません。
実際の相続税が基礎控除などで0円になった場合でも、この所得税の計算方法の対象となります。保険会社の支払通知書、年金を受け取る権利の評価資料、相続の関係書類をそろえ、税務署等に相談してください。出典：国税庁「No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権」「No.1620 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係」。
ここで扱うのは民間の個人年金です。公的年金の遺族年金とは、制度と税務の取扱いを分けて確認します。
短期の一時払保険には例外がある
一定の一時払養老保険等で、期間が5年以下のものや、5年を超える契約を5年以内に解約するものには源泉分離課税が適用される場合があります。一時所得の計算をすべての保険に当てはめないでください。［1］
解約を検討するときは、税金だけでなく、解約日に受け取れる金額と失う保障も整理します。満期時の見込額を途中解約の受取額として使わないことも大切です。
今回の追記部分の情報確認日：2026年10月14日。公表資料をもとに編集部が独自に整理しました。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部