乗合代理店の比較推奨では、取扱保険会社・商品の範囲、候補を絞った条件、最終的に勧める理由を順に伝えます。「多数の商品を扱う」ことと「市場の全商品から選ぶ」ことは同じではありません。
2028年3月からの改正予定
金融庁は2026年8月28日、比較推奨販売に関する施行規則・監督指針の改正を公表しました。施行・適用は2028年3月1日です。顧客の意向に沿った選定と具体的な理由説明、記録・検証の体制について、改正内容と準備事項も確認してください。
出典：金融庁2026年8月28日の改正公表。上記は施行予定の改正についての案内です。
取扱範囲を先に示す
相談できる会社と商品には範囲があります。顧客が他社の商品も比較対象に含まれていると思っている場合は、早い段階で認識を合わせます。監督指針は、取扱保険会社の範囲の説明や、意向に沿った比較可能な商品の提示・説明などを示しています。［1］
顧客の意向と絞込み条件を結ぶ
例えば、保障期間、払込方法、予算など、どの条件で候補を絞ったかを説明します。比較表では条件をそろえ、異なる部分は注記します。顧客が希望した条件を満たさない商品を提案するなら、その不足も説明が必要です。
| 説明段階 | 伝える内容 |
|---|---|
| 比較の範囲 | 当店で扱える会社・商品の範囲 |
| 候補の選定 | 顧客の希望と照合した条件 |
| 推奨の理由 | 候補の中で勧める具体的な根拠 |
| 留意点 | 満たせない希望や条件の違い |
実際の選定理由と説明を一致させる
代理店の経営方針や資本関係などが選定に影響する場合に、顧客の希望だけで客観的に絞り込んだように説明してはいけません。監督指針の該当する考え方と所属先の手順に照らし、実際の理由を適切に説明します。公平・中立をうたう場合には、表示と選定方法の整合にも注意します。［1］
比較結果と顧客の判断を残す
採用した商品名だけでなく、比較した条件、説明資料、推奨理由、顧客から出た疑問を残すと、後から説明経緯を確認できます。手数料の高さなどを、根拠なく顧客に有利な条件へ言い換えないことが基本です。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。
制作・編集：保険レピ編集部