仕事中の対人・対物事故に備える｜業務内容と補償範囲の確認

仕事中の賠償責任への備えは、業種名だけでなく「どこで、誰が、何をするか」から確認します。訪問先の床を傷つける事故、預かった物を壊す事故、作業を終えた後に発生する事故では、保険で確認する条件が異なります。自社の実際の仕事を一枚の一覧にして、契約内容と照合します。

作業の流れから事故の場面を探す

例えば設備修理なら、運搬、訪問、分解、修理、試運転、引渡しという順に整理します。これは補償の判定ではなく、契約先に説明するための編集部の整理例です。

「修理業」とだけ伝えるより、出張作業や預かり修理の有無まで説明すると、契約との食い違いを確認しやすくなります。

周囲の物と作業対象を分ける

作業中に棚を倒して別の機器を壊した場合と、修理していた機器自体を壊した場合を分けて記録します。同じお客さまの所有物でも、保管・管理や作業の対象となっているかを確認する必要があるためです。

訪問先で物を壊した場合の記録と連絡

預かった物については、受付票や写真から受領時の状態も確認します。「他人の物ならすべて同じ補償」と判断せず、契約上の対象と除外条件を照合します。

預かった物・作業対象の物の補償を確認する

外注を含めて契約の範囲を確認する

自社従業員だけでなく、外注先や協力会社が作業する場合も、その業務内容と役割を整理します。誰の責任をどの保険で扱うかは、取引契約や保険の被保険者の範囲を確認する問題です。発注した事実だけで、自社または外注先の保険がすべて対応すると決めつけません。

外注先・協力会社が関わる事故の備え

見積もりには具体的な質問を添える

金融庁の監督指針では、補償内容、支払われない場合、特約や引受条件などが情報提供の項目とされています。これを踏まえ、対象業務、作業場所、引渡し後の事故、支払限度、自己負担、事故対応費用を確認します。［1］

例えば「出張修理中に周囲の家具を傷つけた場合と、修理中の製品自体を壊した場合は、それぞれどの契約で確認するか」と尋ねます。業務を増やしたときは、契約更新まで待たず、変更の連絡が必要かを契約先に確認します。事故時の担当者と連絡先も一覧にしておけば、現場の救護と社内外への連絡を分担できます。

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. 保険会社向けの総合的な監督指針（II ．保険監督上の評価項目　II －４ 業務の適切性）：金融庁

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部