製品・納品後の賠償責任に備える｜事故と補償の基本確認

製品や納品後の事故への備えでは、第三者のけがや物損と、商品自体の交換・作業のやり直し・回収の費用を分けて考えます。不具合が見つかっただけの段階と、周囲に被害が広がった段階でも必要な対応は異なります。自社の役割と費用の種類を整理して、保険の対象を確認します。

自社の立場と引渡しを整理する

製造、輸入、販売、施工、修理など、自社がどの部分を担当するかを確認します。仕入れて売るだけの場合も、事故の連絡先や仕入先との情報共有の方法を用意します。次は編集部の整理例です。

単に「納品済み」とするのでなく、取扱説明、検査、試運転、引渡しの記録をそろえます。これらの資料だけで責任や保険金の支払いが確定するわけではありません。

被害への対応と事故情報の連絡を進める

事故が起きたら、救護や使用中止などの安全確保を優先し、製品や現場の状態を記録します。保険会社への連絡と、製品安全制度に基づく関係機関への連絡は別に確認します。

NITEの事故情報の報告先一覧は、対象製品、事故の区分、事業者の立場に応じて窓口を分けています。すべての事業者に同じ報告義務があるという意味ではありません。該当する制度と窓口を確認します。［1］

販売した商品で事故が起きた場合の連絡

作業完了後の事故も具体的に尋ねる

施工や修理の後に事故が起きた場合は、作業中の事故と同じ条件だと考えず、完了後の補償を確認します。例えば「修理した機器から水が漏れ、周囲の床も傷んだ」と、作業対象と周囲の損害を分けて説明します。

工事・修理の完了後の事故と補償を確認する

金融庁の監督指針にある補償内容、支払われない場合、特約や引受条件などの説明項目を踏まえ、対象製品・業務・地域・期間、限度額、自己負担も照合します。［2］

回収や交換は別の費用として見積もる

相手への賠償金だけでなく、自社製品の回収、配送、交換、作業のやり直しなど、支出の目的を分けます。賠償責任への保険があることから、これらすべてを補えるとは判断しません。

回収・交換費用と賠償金を分けて確認する

事故を受けた改善では、製造や作業だけでなく、表示、使い方の案内、検査、顧客からの情報を見直します。J-Net21は設計審査で複数部門の視点や不具合情報を生かす考え方を紹介しています。自社の仕事に合わせて、記録を次の確認に役立てます。［3］

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. 製品評価技術基盤機構（NITE）：NITE：事故情報の報告先及び報告様式
2. 保険会社向けの総合的な監督指針（II ．保険監督上の評価項目　II －４ 業務の適切性）：金融庁
3. 中小機構 J-Net21：製品開発手順のデザインレビューについて教えてください。 | 経営課題解決メニュー | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部