死亡保険金と税金｜保険料を負担した人・受取人の関係

死亡保険金の税金は、亡くなった人だけでは決まりません。被保険者、実際に保険料を負担した人、保険金を受け取る人の組合せで、所得税・相続税・贈与税のいずれを検討するかが変わります。［1］

三人の関係を表にする

次のA・B・Cは別人を表します。契約者の名前だけでなく、保険料の実際の負担関係を確認してください。

例えば、夫が自分にかけた保険料を負担し、夫の死亡で妻が受け取る場合は相続税の対象です。妻が夫の保険料を負担し妻が受け取る場合は所得税の対象となります。負担者が途中で変わったなど、表にそのまま当てはまらない場合は支払履歴をそろえて確認します。［1］

死亡保険金の非課税枠には条件がある

亡くなった人が全部または一部の保険料を負担していた死亡保険金は、相続税の対象になります。相続人が受け取る一定の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。これは受取人ごとに同額の枠ができるという意味ではありません。［2］

相続人以外が受け取る保険金には、この非課税扱いはありません。相続を放棄した人は非課税扱いを受ける相続人に含まれない一方、限度額を計算する法定相続人の人数は放棄がなかったものとして数えるなど、数え方にも条件があります。［2］

所得税では受取方法も確認する

保険料負担者と受取人が同じで一時金を受け取る場合は一時所得、年金で受け取る場合は公的年金等以外の雑所得として扱われます。一時所得では、対応する払込保険料や特別控除などを考慮します。［1］

相続・贈与によって年金を受け取る権利を取得したケースは、権利取得時とその後の年金受取時の扱いを分ける必要があります。単に毎年の年金全額へ所得税がかかるとは判断しません。［1］

一時金と年金の税金の違いを確認する

相談時には契約書と支払履歴を持つ

契約内容、受取人、払込期間ごとの負担者、受取額、受取方法を整理します。相続税の申告要否は、保険金だけでなくほかの財産などを含めた確認が必要です。保険会社には支払内容の資料を、税務署等にはその資料に基づく税務上の扱いを確認しましょう。［1］［2］

出典・参考資料

情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

1. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき｜国税庁
2. No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

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制作・編集：保険レピ編集部