障害年金は、病気やけがによって生活や仕事が制限される状態になったときに、現役世代も含めて受けられる可能性がある年金です。確認の入口は、現在の病名だけでなく、初診日・加入制度・納付状況です。［1］
初診日は、原因となった病気やけがで初めて受診した日
初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。現在の医療機関で診断名が確定した日と一致するとは限りません。［1］
受診した医療機関、時期、転院の経過を時系列で控えます。最初の受診先が閉院している、昔の記録が分からない、といった場合も、自己判断で申請を諦めずに年金事務所へ相談してください。
初診日の加入制度で、確認する年金が変わる
国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金の確認が基本です。20歳前に初診日がある場合など、別の扱いもあります。［1］
障害基礎年金は所定の1級・2級、障害厚生年金は1級・2級に加えて3級の障害状態にも対応します。ここでいう等級は年金制度の基準です。自分にどの基準が適用されるかを窓口で確認します。
納付状況と障害の状態の条件がある
障害年金では、初診日前の保険料の納付・免除等の状況を確認します。20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合には納付要件がないなど、条件に違いがあります。［1］
納付要件を満たしても、障害の状態や請求時期などの確認が必要です。休職の長さや診断名だけで受給可否を決めず、必要な診断書の種類・対象時期を相談してから書類を依頼しましょう。
休業中の給付とは別に相談する
健康保険の傷病手当金は、療養で働けない期間の給付です。同じ傷病について障害厚生年金等を受ける場合には調整があるため、両方の窓口に受給・申請状況を伝えます。［2］
保険料が難しいときの免除・猶予を未申請のままにしておくことも、保障に影響する場合があります。事故や病気の後から遡って手続きすれば必ず要件を満たせる、とは考えないようにします。［3］
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月24日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
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制作・編集：保険レピ編集部