老齢年金は受取開始を遅らせると増額されます。ただし、家族に応じて上乗せされる加給年金額や振替加算額は増えず、該当する年金を待っている間も受け取れません。「年金の合計額がそのまま何割増える」と考えると、受取額を多く見積もることがあります。
繰下げを考えるときは、増額の対象になる年金と、対象にならない加算を分けましょう。基礎年金と厚生年金は別々に繰り下げられるため、家族の年齢と待つ間の生活費も含めて比べられます。
1か月遅らせると0.7％増える
原則65歳から受け取れる老齢基礎年金・老齢厚生年金は、66歳以後75歳までの間に受取開始を遅らせられます。これが繰下げ受給です。増額率は1か月につき0.7％で、70歳開始なら42％、75歳開始なら最大84％。増額率は受給開始後も続きます。
1952年4月1日以前生まれの人、または2017年3月31日以前に老齢年金の受給権が発生した人は、上限が70歳で最大42％です。生年月日や受給権が生じた時期によって扱いが異なるため、自分の上限を確かめてから試算します。
| 受取開始 | 待つ月数 | 増額率 |
|---|---|---|
| 66歳 | 12か月 | 8.4％ |
| 70歳 | 60か月 | 42％ |
| 75歳 | 120か月 | 84％ |
出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」。加給年金額・振替加算額、在職老齢年金による支給停止部分などを含めて増額する表ではありません。70歳が上限となる人は75歳の行の対象外です。
年120万円なら、70歳開始で年170.4万円の例
計算のための架空例として、増額の対象となる年金が年120万円で、5年間繰り下げるとします。120万円×1.42で年170.4万円になります。これは税金・保険料を引く前の額で、加算や在職による支給停止はない前提です。実際の年金額の改定も省いています。
その代わり、65歳から70歳まで、この年金は受け取りません。年間の増額だけを見るのでなく、待つ間に預貯金をいくら使うかと、受給開始後の手取りを並べて考えましょう。自分の加入記録と試算の前提は、老齢年金の見込額の調べ方で説明しています。
加給年金と振替加算は増えない
加給年金は、厚生年金の加入期間などの条件を満たす人に、生計を維持する配偶者や子がいる場合に加算されるものです。配偶者の年齢や年金の受給権などで、加算できるか、いつまで続くかが変わります。振替加算は、一定の要件のもとで配偶者自身の老齢基礎年金に付く加算です。すべての配偶者に付くわけではありません。
年金本体と加算を分ける
- 老齢厚生年金を繰下げ
対象の年金本体は増額。加給年金は増額されず、待機中も支給されない - 老齢基礎年金を繰下げ
対象の年金本体は増額。振替加算は増額されず、待機中も支給されない
日本年金機構の説明をもとに編集部が独自作成。
たとえば、65歳の本人に65歳未満の配偶者がいて、老齢厚生年金を受け取れば配偶者加給年金の対象になるとします。本人が厚生年金を繰り下げ、その間に配偶者が65歳になれば、待っている間の加給年金を後からまとめて受け取れるわけではありません。
加給年金を含めて比較する場合は、老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを繰り下げる選択肢もあります。反対に、基礎年金だけ先に受け取ることも可能です。夫婦それぞれの年金と加算の開始・終了を、年齢順に並べて比べます。
働いている人や、他の年金がある人の注意
働きながら受け取る厚生年金には、賃金等に応じて一部または全部が止まる在職老齢年金の仕組みがあります。繰下げ待機中にこの仕組みで支給停止となる部分は、繰下げによる増額の対象になりません。見込額全体へ単純に42％などを掛けないようにします。
65歳から66歳までの間に、障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合は、原則として繰下げできません。障害基礎年金だけの受給権がある人が老齢厚生年金を繰り下げる場合など、例外もあります。66歳以後の待機中に他の年金の受給権が生じた場合も、増額率に影響します。
また、65歳より前の「特別支給の老齢厚生年金」には繰下げ制度がありません。請求を待つと増える年金と取り違えず、受給できる年齢になったら手続きを確認してください。
2028年の変更は現在の条件と分ける
日本年金機構は、2028年3月31日時点で遺族厚生年金の受給権があり、同日時点で65歳未満の人（1963年4月2日以後生まれ）について、老齢年金の繰下げの取扱いが変わると案内しています。老齢厚生年金は遺族厚生年金を請求していない場合に限り繰下げ可能となり、老齢基礎年金は遺族厚生年金の請求の有無にかかわらず繰下げ可能となる内容です。
これは将来の変更です。現時点ですべての遺族年金受給者が繰り下げられる、とは読み替えず、該当する人は年金事務所に生年月日と受給権の発生日を伝えて相談します。
受取開始を決める前に、3点を試算する
- 増額の対象額：基礎年金・厚生年金、加給年金・振替加算、在職による支給停止を分ける。
- 待っている期間の生活費：給与、配偶者の年金、預貯金の取崩しで足りるかを年ごとに見る。
- 受給後の手取り：税金、医療・介護保険料や給付の判定への影響も確認する。
税金・保険料や加算の有無が違えば、同じ増額率でも家計への効果は変わります。「何歳まで生きれば得」という一つの数字だけで決めず、ねんきんネットの試算と年金事務所への相談を組み合わせましょう。相談には夫婦の生年月日、年金の見込額、働き方、他の年金を受け取る権利が分かる資料を用意します。
出典・参考資料
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
情報確認日：2026年10月14日。日本年金機構の公表資料をもとに編集部が独自に整理しました。図と計算例は実際の年金額を示すものではありません。アイキャッチはAI生成のイメージです。
制作・編集：保険レピ編集部