2026年分の保険料控除証明書をなくした、またはまだ受け取っていない場合は、契約先の発送時期と電子交付の設定を確認し、必要なら再発行・電子取得を利用します。損保14社の共同サービスは、10月19日午前7時に始まりました。ただし、すべての保険会社の証明書が、この日に一斉に届くわけではありません。[1・11]
勤務先が電子提出を受け付けるなら電子データ、紙での提出が必要ならハガキやQRコード付き証明書を用意します。まず給与担当者の案内で、提出方法と期限を確かめましょう。[6・11]
この記事は、生命保険料・地震保険料の控除証明書をそろえるためのガイドです。国民年金など社会保険料の証明書とは手続きが異なります。
2026年分はいつ届く?
発送時期は保険会社や契約によって異なります。例えば損保ジャパンは、一般の案内で10月上旬〜中旬に順次郵送するとしています。一方、特約火災保険に付帯する地震保険は10月6〜8日発送で、到着まで1週間ほどかかる場合があると案内しています。いずれも契約による例外があります。[2・3]
| 公式案内の例 | 2026年の予定 |
|---|---|
| 損保ジャパンの一般の案内 | 10月上旬〜中旬に順次郵送。契約内容で発送時期・発行方法が異なる |
| 同社の特約火災保険に付帯する地震保険 | 10月6〜8日発送。到着まで1週間程度かかる場合があり、一部は発送時期が異なる |
| 損保14社の共同サービス | 10月19日午前7時開始。郵便物の到着予定ではない |
これは発送と電子サービス開始の違いを示す例です。他社の契約や、同じ会社でも別の契約へ日付を当てはめないでください。保険料控除の対象外の契約には控除証明書が発行されないことも、損保ジャパンは案内しています。[2]
生命保険会社2社の発送・電子交付
生命保険会社でも、紙の発送日と電子サービスの日程は異なります。次は2026年分の公式案内から、契約条件と日程を抜き出した比較です。10月9日から電子交付となるのは、ここではプルデンシャル生命の案内です。全国一律の開始日ではありません。[7〜9]
| 会社・方法 | 2026年分の日程・主な条件 |
|---|---|
| プルデンシャル生命・紙 | 10月6日までに当年の保険料の払込みを確認した契約は、10月16日・19日・20日に発送。10月7日以降の確認分は、確認後の翌月中旬に発送(11月〜2月) |
| 同社・電子交付 | 対象期間は10月9日以降〜2027年3月31日頃。申込日から最短3営業日で交付する案内で、即時取得とは限らない |
| 日本生命・紙 | 月払で10月6日までに9月分の払込みを確認した契約、年払・半年払で10月6日までに払込みを確認した契約などは、10月11〜16日に発送。10月7日以降の確認分は、該当する払込みを確認後に順次送付 |
| 同社・電子発行 | 受付予定は10月13日9時〜2027年3月12日9時。マイナンバーカードを利用する方法・利用しない方法の案内がある |
表は主な条件の抜粋です。前納・一時払などの扱いや旧あおば生命の契約等、別の発送条件があるため、契約先の案内で自分の払込方法を確かめます。発送日と到着日は同じではなく、日本生命は一部契約について10月末頃の到着となる場合があると案内しています。[7・8]
プルデンシャル生命:2026年分の発送・電子交付案内
日本生命:払込方法別の発送予定
日本生命:電子発行の受付・方法
年払いが10月以降の場合
プルデンシャル生命は、年払等で保険料の振替が10月以降になる場合、控除証明書の発行が振替月の翌月中旬頃になると案内しています。その前に届く「生命保険料控除証明予定額のお知らせ」は、控除証明書そのものではありません。[7]
国税庁の所得税基本通達196-1では、翌年1月31日までに証明書類を提出・提示することを条件に、勤務先が控除して年末調整を行って差し支えないとしています。期限までに提出・提示がなければ、該当する控除を外して再計算する扱いです。2026年分では2027年1月31日がこの条件の日付になります。[10]
この取扱いは、勤務先の提出期限が自動で延びるという意味ではありません。予定額のお知らせが届いた段階で給与担当者に相談し、先に申告できるか、後から何をいつまでに提出するかを確認してください。
届かないときの確認順
次は、公式案内を探す際の編集部の確認手順です。郵便が来ない理由を一つに決めつけず、契約先の案内と自分の受取設定を照合します。
- 契約先と保険種類を確認する。 保険証券や契約内容のお知らせで、発行する会社・証券番号・契約を特定します。
- 2026年分の発送・発行案内を見る。 発送予定前か、契約の成立時期や払込状況などに応じた別の予定がないかを確認します。
- 電子交付の設定を確認する。 電子データで受け取る契約については、郵送の有無や電子ポスト等への交付案内を契約先で確認します。
- 解決しなければ公式窓口へ連絡する。 登録住所、必要な対象年、再発行方法も確認します。
勤務先の提出期限が近い場合は、証明書を待つ間に担当者へ状況を伝え、後日提出や修正の扱いを確認しましょう。保険会社のサービス開始日が勤務先の提出期限を延ばすわけではありません。
なくした場合の再発行
再発行は、証明書を発行する保険会社の公式サイトから手続きの入口を確認します。例えばAIG損保は、地震保険料控除・生命保険料控除の対象契約について、インターネットでの再発行請求と電子データ取得を案内しています。各社で受付方法が異なるため、この手続きを全社共通とは扱わないでください。[4]
手続き前には、契約先、証券番号、対象年、現在の登録住所を手元で確認しておくと案内を照合しやすくなります。再発行の所要日数や送付先の変更可否は契約先で確かめてください。
共同サービスで取得するには
損保14社などの「保険料控除証明書発行サービス」は、2026年10月19日から2027年3月15日まで、7時〜23時30分に利用できます。対象は参加会社の地震保険や傷害・疾病・介護保険などの一部契約です。利用できる手続きや契約の範囲は保険会社ごとに異なります。[1・11]
参加する損害保険会社14社
あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、SBI損保、共栄火災、ジェイアイ傷害火災、セコム損保、ソニー損保、損保ジャパン、SOMPOダイレクト、大同火災、東京海上日動、日新火災、三井住友海上、楽天損保。2026年10月1日の公表に基づく略称表記です。[1・5]
手元に保険証券など、証券番号が分かるものを用意します。取得方法は次のように分かれます。[11]
- 電子データ(XML)が必要な場合:本サービス専用のユーザーIDを取得し、ログインしてダウンロードします。
- ハガキを再発行する場合:ハガキ再発行の入口へ進みます。ユーザーIDの取得は不要です。
- マイナポータルと連携する場合:マイナンバーカードを利用する手続きへ進みます。連携の設定・準備が必要です。
ユーザーIDで電子取得する場合は、対象契約の内容と注意事項を確認してからXMLファイルをダウンロードします。参加会社が複数ある場合も利用できますが、生命保険会社全体を含む共通サービスではありません。[1・11]
ハガキの再発行は、依頼後3〜6日程度で届く見込みと案内されています。年末年始を除く目安で、天候・交通状況などによって遅れる場合があります。勤務先の期限が近いときは、電子データの提出や紙への出力が可能かを先に確認してください。[11]
電子で出すか、紙で出すか
XMLファイルを取得しただけでは、勤務先への提出は終わっていません。勤務先が電子受付に対応しているかを確かめ、指定された方法で提出します。XMLは証明書の情報を保存したデータで、PDFのようにそのまま閲覧・印刷するものではありません。[6・11]
ワンポイント
提出方法に合わせて証明書を用意
電子で提出する
取得したXMLファイルを年末調整ソフト等へ取り込み、勤務先が指定する方法で申告書データとともに提出します。
紙で提出する
ハガキを使うか、パソコンで国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」にXMLファイルを読み込み、作成した証明書を印刷します。
ダウンロード画面の印刷やスクリーンショットを、提出用の証明書に置き換えないでください。[6・11]
国税庁の作成システムはパソコンでの利用が案内され、スマートフォンは推奨環境外です。紙で提出する予定なら、印刷できる環境も準備します。マイナポータル連携を使う場合も事前設定が必要です。[6]
そろったら対象年と控除区分を確認
提出前には、2026年分の証明書か、生命保険料・地震保険料のどの区分か、実際に保険料を負担した人は誰かを確認します。再発行分と最初に届いた証明書を、別々の契約として二重に計上しないように整理してください。これは提出準備のための編集部の確認項目です。
出典・確認日
情報確認日:共同サービスの開始・利用期間・取得方法と国税庁の電子交付案内は2026年10月19日に確認・更新。各社の発送例は10月5日、生命保険2社の日程と所得税基本通達196-1は10月8日に確認した情報です。公式資料を基に保険レピ編集部が独自に整理しています。受付・発送予定は契約先の最新案内をご確認ください。
- 損保14社・日本損害保険協会・TOPPAN「保険料控除証明書発行サービス 2026年度のご提供開始日について」(2026年10月1日、1〜2ページ)。日本損害保険協会の「協会からのお知らせ」2026年度、10月1日掲載。協会の指定によりトップページへリンクしています。
- 損保ジャパン:保険料控除証明書に関するお知らせ
- 損保ジャパン:特約火災保険に付帯する地震保険の控除証明書案内
- AIG損保:控除証明書再発行請求
- AIG損保:共同システムの2026年度サービス提供開始日(2026年10月1日)
- 国税庁:控除証明書等の電子的交付について
- プルデンシャル生命:令和8年 生命保険料控除証明書について(2026年9月28日掲載、紙の発送・電子交付・年払等の案内)。
- 日本生命:生命保険料控除証明書の発送について(令和8年分の発送予定)。
- 日本生命:生命保険料控除証明書の電子発行について(令和8年分の受付期間・方法)。
- 国税庁:所得税基本通達 法第196条関係(196-1、証明書類を後日提出する場合)。
- 「保険料控除証明書発行サービス」2026年10月19日の開始表示、利用期間、電子取得・ハガキ再発行・提出方法の公開案内。サービスには上記AIG損保の公式案内から進めます。
アイキャッチは証明書の準備をイメージしたAI生成画像です。実際の保険会社の書類や操作画面ではありません。
制作・編集:保険レピ編集部
