医療保険の入院給付金などを受け取った場合、医療費控除では、その給付が補てんする医療費から差し引きます。受取額が医療費を超えても、超えた分を別の治療の医療費から一律に差し引くものではありません。［1］
非課税と医療費控除は別の確認
身体の傷害・疾病を原因として受け取る保険金には原則として課税されないものがあります。一方、医療費控除は実際に負担した医療費を基にするため、医療費を補てんする保険金・給付金を差し引く計算が必要です。「受取金が非課税だから差し引かなくてよい」とはなりません。［2］［1］
差し引くのは補てんの対象となる費用
国税庁は、医療費を補てんするお金の例として、入院費給付金、高額療養費、出産育児一時金などを挙げています。まず支払通知を見て、どの入院・出産・診療に対応する給付なのかを整理します。［1］
編集部の例として、ある入院の医療費が12万円、その入院を補てんする給付金が15万円なら、その医療費から差し引くのは12万円までです。余った3万円を別の医療費から引きません。給付の名称だけで対応が判断できない場合は、給付の目的と対象費用を確認してください。［1］
控除額と還付額を取り違えない
通常の医療費控除は、その年に実際に支払った対象医療費から補てん金を差し引き、さらに10万円を引いて計算します。総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えて総所得金額等の5％を使います。控除の上限は200万円です。これは所得から差し引く額であり、その額がそのまま返る制度ではありません。［1］
医療費と給付金を同じ表に整理する
申告準備では「受診した人・医療機関・支払日・医療費・対応する給付金」を並べると、引き忘れや二重計上を見つけやすくなります。自己と生計を一にする親族のために支払った医療費も、要件を満たせば対象です。医療費控除の明細書を用意し、領収書等の保存要件も確認します。［1］
受取額がまだ確定していない、給付の目的が複数あるなどの場合は、医療費の記録と保険会社の通知を持って税務署等に確認しましょう。
出典・参考資料
情報確認日：2026年9月25日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。
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制作・編集：保険レピ編集部