公的年金の基本｜老齢・障害・遺族の保障

2026-09-242026-11-02

公的年金は、老後だけでなく、病気やけがによる障害や、家族が亡くなったときにも関わる制度です。「何歳でもらうか」だけでなく、現在の加入記録と、どの出来事への保障があるかを確認しましょう。［1］［2］［3］

国民年金と厚生年金を分けて見る

公的年金では、国民年金による基礎年金と、厚生年金保険の加入に応じた年金があります。老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受けられる人に厚生年金の加入期間がある場合に、基礎年金に上乗せされる仕組みです。［1］

会社員として働いた時期、自営業だった時期、家族の扶養に入った時期などにより記録が変わります。職歴の記憶だけでなく、ねんきん定期便やねんきんネット等で加入状況を確かめることが出発点です。

老齢基礎年金は、原則として受給資格期間が10年以上ある場合に65歳から受け取れます。納付・免除の期間、厚生年金の報酬や加入期間などにより金額が変わり、繰上げ・繰下げにはそれぞれ条件があります。［1］

ねんきんネットでは今後の働き方などを設定した試算ができます。試算額は前提条件による見込みで、将来の確定額とは区別します。［4］

受取開始を遅らせる場合は、繰下げで増える年金と増えない加給年金を分けて試算しましょう。

第1号被保険者などが老齢基礎年金への上乗せを検討する場合は、付加保険料による年金の上乗せと加入条件で、対象者と申出の手順を確認できます。

病気やけがで生活や仕事が制限される状態になった場合、障害年金の対象になることがあります。原因となった病気・けがの初診日、そのときの加入制度、保険料の納付状況などを確認します。［2］

仕事を休んでいるだけで自動的に支給されるわけではありません。受診歴を整理し、年金事務所等で相談してください。

遺族年金は、亡くなった人に生計を維持されていた遺族について、加入・納付状況や遺族の年齢・順位などの条件に基づいて支給されます。遺族基礎年金と遺族厚生年金では対象範囲が異なります。［3］

配偶者や子がいるという情報だけで受給の可否や金額を決めず、亡くなった人の加入記録と家族の状況を一緒に確認します。

国民年金保険料の支払いが経済的に難しい場合、免除・納付猶予などを申請できることがあります。承認された期間と未納の期間では、年金の資格や金額への扱いが違います。学生納付特例など別の制度が対象になる人もいます。［5］

将来の老齢年金だけでなく、障害・遺族年金にも関係するため、状況が変わったら早めに市区町村の国民年金窓口や年金事務所へ相談します。制度の違いは末尾一覧の「免除・猶予・追納」で整理しています。

情報確認日：2026年9月24日。公的一次資料を基に独自に要約しています。確認手順・質問例・比較表には編集部の整理を含みます。適用条件と手続きは各制度の窓口・契約先で確認してください。

アイキャッチは記事内容をイメージしたAI生成画像です。

制作・編集：保険レピ編集部